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22年上半期の飲食業倒産／過去20年間で最少の237件、コロナ関連倒産は141件

2022年07月08日 15:30 ／ 経営

東京商工リサーチは7月7日、2022年上半期（1～6月）の飲食業倒産（負債1000万円以上）は237件（前年同期比28.1％減、前年同期330件）だったと発表した。

上半期では2021年同期に続く2年連続の減少で、過去20年間で最少になった。

＜飲食業の倒産上半期推移＞
飲食業の倒産上半期推移
※出典：東京商工リサーチホームページ

新型コロナ関連倒産は141件（3.4％減）で、構成比は59.4％と前年同期（44.2％）から15.2ポイント上昇した。飲食店倒産が減少するなか、コロナ禍の深刻な影響が次第に顕在化している。

業種別では、最多が「酒場・ビヤホール（居酒屋）」の61件（22.7％減）だった。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全面解除され、通常営業の店舗も増えてきたが、長引くコロナ禍で新しい生活様式が浸透し、客足が戻らず厳しい状況が続いている。業種別の件数で、居酒屋がトップになるのは過去20年間で初めてだという。

コロナ関連倒産の構成比では、食べ歩きや行楽需要の減少などが影響した「持ち帰り飲食サービス業」が75.0％（コロナ関連倒産6件）で最も多かった。続いて、「専門料理店」72.3％（同34件）、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」64.2％（同9件）となっている。

＜飲食業の業種別倒産状況＞
飲食業の業種別倒産状況

資本金別でみると、個人企業を含む「1000万円未満」が191件（構成比80.5％）、負債額別は、「1億円未満」が199件（同83.9％）といずれも8割を超え、小・零細規模を中心に推移している。

資本金「1億円以上」が3年ぶり、負債「50億円以上」が2件（前年同期ゼロ）発生するなど、同社では倒産企業の規模は中堅まで広がっているとみている。

地区別は、唯一、東北10件（42.8％増）が増加した。減少は北海道7件（22.2％減）、関東84件（17.6％減）、中部29件（17.1％減）、北陸5件（66.6％減）、近畿66件（37.1％減）、中国13件（38.0％減）、九州18件（41.9％減）の7地区。四国は前年同期と同件数の5件だった。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL：03-6910-3155

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