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ジャパネットたかた／スターフライヤーと資本業務提携し機内を「メディア化」物販連携

2022年08月29日 12:00 ／経営

スターフライヤーとジャパネットホールディングスは8月26日、機内エンターテインメントサービス・物販事業・旅行事業での連携強化などを目的とした資本業務提携を行うと発表した。

＜事業戦略イメージ＞

同提携の背景として、スターフライヤーは、2020年12月25日に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズの経営支援の下、事業構造改革を断行すると同時に、非航空収入の増加による事業価値向上を目指すことができるパートナーとともに、航空輸送事業の枠を超えた領域で「新たな顧客体験価値（CX）」を提供するビジネスモデルへの進化を追求している。

一方のジャパネットグループは通信販売事業を通じて成長を続けながら、2019年には通信販売事業と並ぶ二つ目の柱としてスポーツ・地域創生事業を掲げ、プロスポーツクラブの運営や2024年の開業を目指す「長崎スタジアムシティプロジェクト」に取り組んでいる。

＜2社の連携イメージ＞

2社は同提携を通じて連携を強化し、両社が培ってきた企業ブランド、事業基盤、ノウハウなどを活用して協力することで、航空業界における新たなサービス・付加価値の創造に取り組んでいく。加えて、スターフライヤーは全国のジャパネット利用客への認知度の向上による航空輸送サービスの新規顧客獲得や、商品やサービスの販売チャネルの拡大も目指していくとともに、ジャパネットも「機内」という新たなメディアの獲得による通信販売事業の強化、九州北部周辺地域をフィールドにした旅行商品開発の取り組みを通じた、全国展開可能な地域創生モデルの協創による事業強化を目指す。

＜提携に関する取り組みの概要＞

具体的な取り組みとしては、まず機内エンターテインメントサービスを強化する。ジャパネットブロードキャスティングが企画・運営するBS放送局「BSJapanext」の番組コンテンツや番組制作ノウハウを活用し、より多くの利用客が満足できるバリエーション豊富な機内モニターコンテンツを共同で制作するほか、旅番組など九州北部周辺地域にフィーチャーしたコラボ番組で九州北部周辺地域の魅力を発信し、地域創生にも貢献する。

これに加え、ジャパネットたかたが厳選した商品をフライト中でも購入できるように機内誌や機内モニターで販売し、スターフライヤーブランドを活用したオリジナル商品の共同開発や、九州北部周辺地域の魅力ある商品を発掘し機内販売商品として展開。ジャパネットロジスティクスサービスや、ジャパネットコミュニケーションズの物流やコールセンターなどの通信販売事業インフラを活用したスターフライヤーの機内販売事業の業務効率化を促進する。

さらに、ジャパネットサービスイノベーションがこれまでクルージング事業やスポーツ・地域創生事業で培ったノウハウを活用し、航空輸送サービスに二次交通や飲食、宿泊までパッケージした、九州北部周辺地域の魅力を存分に満喫できる旅行商品や、チャーター便を活用したスポーツ観戦などのオリジナルツアーを共同開発していく。

これらの取り組みについては、両社で専担のプロジェクトチームを組成して推進していくとともに、アドバンテッジアドバイザーズもプロジェクトの活動支援や事業支援を今までと同様に行う。

今回、ジャパネットがIXGSⅢから取得するスターフライヤー普通株式の数は50万株（取得予定日時点での発行済株式数に対する割合は14.2%となる見込み）で、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドである投資事業有限責任組合IXGSⅢ号が保有する普通株式30万600株と、IXGSⅢが保有する本新株予約権1994個を行使することで取得する普通株式19万9400株をジャパネットへ譲渡する。

今後ジャパネットは、IXGSⅢが保有するスターフライヤー普通株式及びスターフライヤー第4回新株予約権の一部を行使して取得する普通株式を取得し、議決権比率14.2％の株主となる予定だ。

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