心斎橋、神戸/ハイストリート賃料がコロナ前を超える
2023年11月07日 10:30 / 経営
CBREが11月6日発表した「リテールマーケットビュー 2023年第3四半期」によると、大阪、神戸でハイストリート賃料が前年同期に比べて上昇し、心斎橋と神戸ではコロナ禍直前(2019年第4四半期)の水準を初めて上回った。
心斎橋のハイストリート空室率は、前年同期比0.6ポイント低下の2.8%。外資系スポーツブランド、日系アパレルなどが出店を決める事例がみられた。
出店ニーズとしては、スポーツブランドやライフスタイルブランド、アクセサリー、カプセルトイショップのほか、万博期間中にポップアップストアの開設を企図するリテーラーなどもみられるという。
路面店舗の需給がタイトになりつつある中、既存テナントの契約満了を機に、より売り上げが伸びているリテーラーへの入れ替えを計画する物件もみられた。ハイストリート賃料は坪当たり20万4000円と対前期比5.7%の上昇で、コロナ禍直前の水準(2019年第4四半期、19万8000円)を3.0%上回った。
梅田は、既存物件で複数の飲食リテーラーから引き合いがみられているほか、生活用品店、保険代理店、買取専門店など、幅広い業態から出店ニーズがみられている。
今期のハイストリート賃料は坪当たり11万4000円で、12.3%増と大きく上昇した。訪日外国人の増加も手伝って多くのエリアがコロナ禍前の活況を取り戻している中、出店ニーズに対して募集物件が不足しており、賃料相場が上昇したとしている。
京都のハイストリート空室率は、2.7ポイント低下の5.3%。既存の募集物件は全体に減少傾向だという。
時計ブランド、インバウンド需要を見込んだ物販店のほか、アパレル、アウトドアなどが出店を決めた。
さらに、出店ニーズとしては、ドラッグストアのほか、家具販売、レディースファッション、アクセサリーショップなど幅広い業態からみられている。今期のハイストリート賃料は坪当たり9万3000円と、9.4%の上昇となった。
神戸のハイストリート空室率は、1.2ポイント低下の4.0%。今期はドラッグストア、スマホショップ、高級家具などが出店を決めた。
一方、出店ニーズとしてはカプセルトイショップ、カジュアルファッション、海外パティスリーなどの業態からみられている。今期のハイストリート賃料は坪当たり9万9500円と、23.6%の大幅上昇となり、コロナ禍直前の水準(2019年第4四半期、9万5000円)を4.7%上回った。
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