ローソン／茨城・兵庫でリチウムイオン電池内蔵製品を回収する実証実験10／15開始
2025年10月14日 14:51 ／ 経営
ローソンは10月15日以降、茨城県守谷市および兵庫県神戸市内のローソン計4店舗（守谷市2店舗、神戸市2店舗）で、リチウムイオン電池を内蔵した使用済みのモバイルバッテリー、加熱式・電子たばこ、携帯電話・スマートフォンを回収する実証事業を順次開始する。
＜回収用ボックス＞
近年、リチウムイオン電池内蔵製品の不適切な廃棄による発火事故が増えており、ごみ収集車やごみ処理施設でのリチウムイオン電池に起因すると考えられる火災事故は、2023年度に8543件発生するなど、増加傾向にあるという※。リチウムイオン電池内蔵製品を他のごみと混ぜて廃棄することが火災の原因になり、回収時の課題となっている。
※出典：環境省「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策の通知について」（2025年9月）
兵庫県守谷市でも2024年12月に、常総環境センター（不燃ごみ処理施設）でリチウムイオン電池が原因と推察される火災が発生。同センターは現在も復旧していない。
そこで今回の実証事業では、守谷市と神戸市のローソン計4店舗に、リチウムイオン電池を内蔵した対象製品の回収用ボックスを設置する。店舗で回収した製品は、それぞれの市が回収し、リサイクル工場へ搬入されるという。リチウムイオン電池等の回収場所を地図上に示すウェブサイト「資源ぐるりマップ」に、ローソンの対象店舗も掲載することで回収の促進を図る。
＜事業図＞
なお、同実証事業は、三菱総合研究所が環境省から受託した「令和7年度リチウム蓄電池等適性処理対策検討業務」における、自治体と事業者の連携によるリチウムイオン電池等回収実証事業の一環として実施するもの。
守谷市、神戸市、三菱総合研究所、KDDI、荏原環境プラント（回収ボックスの貸出）などの事業者と連携して取り組む。不適切な廃棄によって発火事故の原因となるリチウムイオン電池内蔵製品の回収促進を目指す。
実証結果を踏まえ、実施地域の拡大と持続可能な資源循環モデル構築の検討を進めていく。
また、リチウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリー、加熱式たばこ、携帯電話・スマートフォンは、2026年4月から「指定再資源化製品」に追加され、メーカーおよび輸入販売業者には自主回収・再資源化の促進が義務化される見通しだ。
＜実施期間・店舗＞
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