東急不動産／新会社設立し太陽光発電推進、年内に山口・石川の物流施設活用

2023年12月15日 15:50 ／経営

東急不動産とアイ・グリッド・ソリューションズは12月15日、非FITのオンサイトPPAを共同で開発・推進するための新会社「TLC VPP 合同会社」を設立したことを発表した。

＜アイ・グリッド・ソリューションズと協業＞

新会社は11月28日に設立。今後3年間で計100MW以上のオンサイトPPA発電所の共同開発を目標に掲げる。オンサイト太陽光PPA事業を迅速に共同開発することで、国内で再エネ電気の地産地消を実現し、企業の課題となっている脱炭素化の取り組みに協力していく。第1弾として、年内に山口県や石川県の物流施設などでオンサイトPPAを開始するという。

今後、商業施設にも太陽光パネルを搭載し、電力を地産地消で賄っていく。太陽光発電で得た再生エネルギーを施設内の各テナントに電力を供給し、余剰電力はオフサイトで外部に供給する。

＜西田本部長＞

今回の提携について、東急不動産の西田恵介戦略事業ユニットインフラ・インダストリー事業本部執行役員本部長は「24年度には100カ所30MW、26年度には100MWの発電を達成したい。屋根上オンサイトは今後伸びる分野だと思う。電線で遠くまで送電するより、地産地消する方が低コストでロスも少なく、自分たちが使う電気がどこから来ているか顧客も分かりやすい。

2社のノウハウを出し合って、開発のスピードを上げていく。施設のテナント入居率で消費電力が変わるため、ボラティリティをどうするかが課題だ。価格の調整も一緒にやっていく」と説明する。

＜秋田社長＞

アイ・グリッド・ソリューションズの秋田智一社長は「電力価格は調達のバランスに応じて設定し、顧客に納得頂ける形で提示する。コーポレートPPAが世界的に普及する中で、日本のスケールはまだまだ小さい。同じ事業の枠組みで協業することで再エネ普及のスピードアップを図る。

分散した電源をつないでエネルギー貯蔵の仕組みと連携させることで、再エネによるエネルギー事業率の高い街を実現させる『GX City』構想の実現につなげるためにも、新会社の設立の延長線上で考えていきたい」と述べた。

＜屋根上オンサイトPPAとは＞

オンサイトPPAは、発電事業者が需要家の敷地内に発電設備を設置して、電気を提供する仕組み。系統を介さずに建物へ電力を供給できるのが特徴で、再エネ電気の送電距離が短く効率が良い。2社は7月に太陽光PPA共同開発に関する業務提携基本合意書を締結。屋根上オンサイトPPAで協業し、加速度的に太陽光による再エネを推進していく。

2社の協業による開発速度アップに加えて、分散した再エネ初電源を一元管理できるようになるほか、電気代請求や工事管理のシステムを活用できるメリットもある。