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バローHD/脱炭素化で施設屋根活用による太陽光発電を活用

2022年12月16日 10:00 / IT・システム

アイ・グリッド・ソリューションズはこのほど、バローホールディングスが、小売企業として率先して地域脱炭素化へ取り組み、施設屋根活用による太陽光発電を導入した事例紹介を公開した。

<施設屋根活用による太陽光発電>
施設屋根活用による太陽光発電

バローHDは岐阜県を代表する流通小売企業で、スーパーを中核に、ホームセンターやドラッグストア、スポーツクラブなど地域の多様なニーズに応える事業を幅広く展開し、グループ全体で50社、1313店舗(第一四半期時点)まで拡大している。

2017年からVPP Japanとアイ・グリッド・ソリューションズの太陽光オンサイトPPAサービス『R.E.A.L. Solar Power』を導入し、2021年8月に国内で初めてPPAの余剰循環モデルを導入した。 2022年にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、気候変動を経営課題としてとらえ、「地球環境」を持続可能なビジネス成長を支える3つの重点領域のひとつに位置づけ 、CO2排出削減に取り組んでいる。

余剰循環モデルとは、自施設で消費しきれない太陽光余剰電力をアイ・グリッドが需給調整を行い他電力利用者に供給するモデル。このモデルによってホームセンター、物流センター等の様々な施設で自家消費太陽光導入量を最大化する事が可能となる。今回、太陽光オンサイトPPAサービス『R.E.A.L. Solar Power』を導入した経緯や成果などを、バローのグループ会社であるバローマックスの番直人執行役員に聞いた。

<スーパーマーケットバロー養老店>
スーパーマーケットバロー養老店

番執行役員は、「もともと自社所有の建物に関しては、自己所有の自家消費型で屋根上太陽光発電を行っていた。一方で借地に関しては、そこで太陽光発電を自己所有した場合の投資回収期間や借地期間のバランスを鑑みた結果、PPAを導入する方針にした。その時点では、アイ・グリッドはいくつか付き合いのある会社の1社だったが、アイ・グリッドの担当者と話をするなかで、解約ペナルティー無しのプランを考えてもらい、他社との比較の結果、アイ・グリッドのオンサイトPPAを導入することに決定した。地主から土地を借りている契約期間に縛られているため、その期間を超えてオンサイトPPA契約をするのはなかなか難しかったが、途中で解約しても違約金がかからないのは非常に魅力的だった」と語る。

また、「スーパーマーケットに関しては冷蔵・冷凍ケースがあり、消費電力量が多いため、太陽光で発電した電力を全部使い切ることができる。一方で、ホームセンターのような消費電力量が多くない店に関しては屋根の上に太陽光を載せるのを躊躇していた。発電した分は余らせてはいけないので、FITで全て売るか、自社で全て使わなくてはならない。FITについては売電価格が低下しており、投資回収が難しかった。自家消費をしようと思うと、発電量が消費量を超えないようにするためにせっかくの屋根スペースを活用しきれず、小規模にしか設置できない。そのうえ、自家消費分を超えてしまうと逆潮流が発生してしまい、電力の安定供給に支障をきたす恐れがあった。一度自己投資で行った際も発電しすぎてパワコンが停止してしまったこともあった」とかつての課題を整理した。

その上で「アイ・グリッドの余剰循環モデルのオンサイトPPAを導入すると、発電容量と消費電力のバランスを気にせずに発電できる。自家消費しきれず、余る時間帯に関しては一般客の使用場所へ太陽光で発電した余剰電力を流せるので、バローとしても魅力的だった。発電量と消費電力のバランスを考えなくてよくなったことによって、屋根をいっぱいに使って発電することができるようになり、太陽光の自家消費率が上がり、例えば瑞浪中央店では約7割の消費電力が太陽光で賄えている」とシステム導入後のメリットを紹介した。

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