テックコーポレーション／環境関連製品の企画・販売、破産で負債191億9486万円

2024年03月19日 10:00 ／経営

帝国データバンクによると、3月6日までに実質的な事業を停止していたテックコーポレーション（広島市中区）は、3月18日に広島地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

同社は、1976年9月に山口県熊毛郡田布施町で自動車部品の販売を目的に創業し、1984年4月に法人改組された。1987年10月に広島市内に本店を移転した後、2000年5月に自社開発した生ゴミ処理機（エコビューター）を韓国で生産・輸入販売を開始して以降、「環境」をテーマとした機械・装置を中心に商品開発を積極的に進めると同時に、東京都をはじめ大都市に営業拠点を設けて独自の販売代理店方式による手法で全国に販路を構築し、学校や病院、食品工場、飲食店、スーパーストアなど幅広い業界へ製品を供給してきた。

2006年に市場投入した水道水を除菌に効果があるといわれる「酸性電解水」、洗浄力が高まるといわれる「アルカリ性電解水」に変換する衛生管理システムの販売を本格化して業容を拡大、2016年7月期の年売上高は100億円を突破、その後も積極的な商品開発と代理店網の開拓で2020年7月期の年売上高は約179億3100万円にまで伸張していた。

しかし、業容拡大の一方で大口代理店との手形取引の割合が高いため資金需要は旺盛で、手形割引による調達に依存する窮屈な資金運営を余儀なくされ、散発的に不良債権が発生していた。コロナ禍で営業活動が困難となるなか、不鮮明な取引状況を指摘する声が広がるなど対外信用が大きく落ち込んだほか、納入機器に関して想定外のトラブルもあって事業環境がさらに悪化し、ついに資金繰りに行き詰まった。申請時点の負債は、債権者約445名に対して約191億9486万円。債権額は変動する可能性がある。