楽天/22年度国内EC流通総額5兆6000億円も、営業赤字3638億円
2023年02月14日 17:28 / EC
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楽天グループは2月14日、国内EC流通総額が2022年度は5兆6000億円(前年同期比12.3%増)となったと発表した。
<10兆円の早期到達を目指す>
※出典・楽天グループ決算説明資料(以下同)
国内EC流通総額は楽天市場、トラベル(宿泊流通)、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo(国内)、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディングなどの流通額の合計。
2009年1兆円、2013年2兆円、2017年3兆円、2020年4兆円、2021年に5兆円と高い成長率を見せており、10兆円の早期到達を目指す。
一方、2022年12月期の連結決算は、売上収益は創業以来26期連続増収の1兆9278億7800万円(前年同期比14.6%増)だったが、営業損失3638億9200万円(前年同期は1947億2600万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は3728億8400万円(前年同期は1338億2800万円の損失)となっている。
モバイル事業において、自社基地局設置などの先行投資が継続中のため、セグメント損失は4928億3000万円(前年同期は4211億7200万円の損失)と大幅な赤字を計上した。
インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1兆858億7200万円(8.7%増)、セグメント利益は782億300万円(24.3%減)だった。
インターネット・ショッピングモール「楽天市場」、食品・日用品の宅配サービスを行う「楽天西友ネットスーパー」において、コロナ禍における「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりを背景に増加した顧客の定着が進み、取扱高はコロナ禍における業績の押し上げの影響を受けた前年度と比較しても伸びているという。
2023年12月期通期の業績見通しは未定。株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、2022年12月期に比べ2桁の成長率を目指すとしている。
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