ゲンキー決算／7～12月は2桁の増収増益、EDLPの浸透で既存店売上高は2.5％増

2026年01月27日 16:26 ／決算

Genky DrugStoresが1月27日に発表した2026年6月期第2四半期（中間期）決算によると、売上高1092億6100万円（前年同期比10.6％増）、営業利益57億1700万円（24.4％増）、経常利益58億4300万円（23.7％増）、親会社に帰属する当期利益40億2000万円（23.0％増）となった。

生活者の節約志向に応えるため青果や精肉など生鮮食品の品ぞろえを強化したほか、生活必需品のディスカウントに取り組んだ。

業態別の売上高は、「レギュラー店」963億9700万円、「大型店」127億1500万円、「その他」1億4800万円。商品別の内訳では、「食品」776億7900万円、「雑貨」126億100万円、「化粧品」101億1000万円、「医薬品」80億8300万円、「その他」7億8500万円だった。

第2四半期は、食品で前年の葉物野菜高騰の反動減や、米価高騰による弁当の苦戦などがあったものの、相対的に堅調に推移。その結果、既存店売上高は2.5％増とほぼ計画通りで着地した。

一点単価は、米やコーヒー、チョコレートなど食品中心に仕入価格高騰で5.2％上昇した。節約志向が強く、買上げ点数は4.8％減だったが、EDLPの浸透で既存店の客数は2.3％増と堅調だった。

セルフレジ全店導入初年度で、店舗人件費計画をやや保守的に見ていた、適切な人時コントロールにより計画対比で下振れた。営業利益は期初計画比4.4億円の上振れとなった。

新規の出退店はレギュラー店を愛知県に13店舗、石川県に5店舗、岐阜県に2店舗出店。また、大型店を1店舗閉店し、5店舗を改装した。12月末時点の店舗数は、レギュラー店466店舗、大型店33店舗の計499店舗となっている。福井県・石川県・岐阜県・愛知県・滋賀県の5県に出店している。

同社の9割以上を占めるレギュラー店では、食品構成比が70％と高い。取り扱う食品の内容は飲料・加工食品・冷凍食品といった同業他社が扱うアイテムに加え、日配・野菜・果物・精肉・弁当・惣菜と幅広くカバーする。生鮮食品の展開にあたっては、自前のプロセスセンターを運営。さらに低価格プライベートブランド（PB）は数量構成比で31.4％、売上構成比で24.6％と高くなっている。

レギュラー店の売場面積は1000m2で、完全標準化によるローコストオペレーションとセルフサービスによって低価格を実現。スーパーマーケットよりも低い価格で集客を図り、節約志向が高まる中でコンビニエンスストアのランチ需要を奪い来店につなげているという。

通期は、売上高2212億円（10.2％増）、営業利益110億5000万円（14.4％増）、経常利益112億円（13.1％増）、親会社に帰属する当期利益78億5000万円（11.1％増）を見込んでいる。

流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。