SM物流研究会／首都圏で商品調達を共同化「みんなのトラック」実験
2026年03月24日 16:56 ／ 経営
- 関連キーワード
- スーパーマーケット
- 日本スーパーマーケット協会
- 物流
- 経営戦略
SM物流研究会（座長：ライフコーポレーション渋谷剛執行役員）は2026年度、荷待ち・荷役時間の短縮、共同配送、パレット納品の拡大、青果物流のリードタイム延長、改正物流効率化法への対応を推進する。
＜右：渋谷座長＞
SM物流研究会はライフコーポレーション、サミット、ヤオコー、マルエツにより、「首都圏SM物流研究会」として発足した。2024年12月「関西SM物流研究会」を新設。2025年9月ウオロク、とりせん、同年10月にはさとうが参加し、会員企業は24社まで増加している。
参加企業の合計売上高は約6兆5000億円。
3月24日都内で行われた会見で、渋谷座長は「2026年度は荷待ち時間2時間超のトラック0、空きトラックの活用、青果で効果を出したリードタイム延長を水産にも広げるなど、2025年度までの取り組みをさらに強化する」と説明した。
現在、首都圏SM物流研究会主導で、商品調達インフラの構築を進めている。「みんなのトラック」（仮称）と名付けたプロジェクトで、ルート便の空きトラックを活用する実験を行っている。
第1弾として2025年11月、いなげや、ベイシア、カスミなどが茨城県産の青果の共同調達を実施した。
既存納品ルートのトラックの空きスペースを利用。4トントラック12両の積載率が、13～25％アップしたという。
2026年1月より第2弾として、カスミ、とりせんなども茨城県の農産物の共同調達を開始した。運送事業者のデポ活用などにより、4トントラック5両の積載率が13～38％アップする見込み。
また、以前から取り組んでいる菓子、即席めんのパレット化を強化。最近では、特売の菓子のパレット化を実現した事例もみられた。
さらに、チルド物流研究会と連携し、物流の適正化・効率化に向けた「チルド食品業界製配販行動指針」を作成した。
同指針は、物流業務の効率化・合理化、輸送荷役時の安全確保、運送契約の適正化で構成されている。
2026年度から、「荷役作業削減に向けた付帯作業定義」、「積載率改善に向けた納品条件の見直し」の両分野で分科会を新設することも決定した。
取材・執筆 鹿野島智子
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。
