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アマゾン/JETROと日本企業の海外販売を支援

2021年09月28日海外

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アマゾンは9月28日から、独立行政法人の日本貿易振興機構(JETRO)と共同で、中小企業をはじめとする日本企業を対象に米国のアマゾンのサイトを活用した海外販売支援を開始した。

今回の取り組みでは、11月に米国のアマゾンのサイト「Amazon.com」に開設予定の「JAPAN STORE」を通じて、日本企業が海外の個人と法人の顧客を対象とした商品販売とマーケティング活動のサポートを行う。

具体的には「JAPAN STOREでの販売機会」「アマゾンの担当者による海外販売支援と商品露出を高める広告利用料金の一部補助」「『Amazonビジネス』での販売機会と販売支援」といったサービスを提供する。

「JAPAN STOREでの販売機会」は、「JAPAN STORE」で、日本企業が商品の販売ができるようにする。販売できるのは、日本で製造された日本企業の商品で、一部カテゴリの商品では、日本企業と在米日系企業で商品の規格を決定し、規格を満たしていることが保証されている海外製造の商品も対象となる。

対象企業は「日本企業か開業届を税務署に提出済みの個人事業主」か「在米日系企業の場合、日本企業の商品を扱っており、10%以上日本の資本が入っている在米の事業者(企業または事業登録している個人事業主)で、所定の条件を満たすことで利用できる。

JAPAN STOREは、Amazon.comのトップページでバナー掲出されるほか、利用者にメールを通して幅広く訴求されるため、多くの受注が見込めるという。

「アマゾンの担当者による海外販売支援と商品露出を高める広告利用料金の一部補助」は、Amazonの専任担当者が日本語で、出品アカウントの作成や商品登録をサポートや販売コンサルティングを行う。

また、JAPAN STOREでの販売とアマゾン担当者の支援サービスが利用できる「基本プラン」のほか、最大500社の日本企業を対象に、Amazon.comで販売商品の露出を高めるためのスポンサープロダクト広告の利用料金の一部(1社あたり1000米ドル分)を補助する広告パッケージが基本プランに付帯された「プレミアムプラン」を提供する。

「『Amazonビジネス』での販売機会と販売支援」では、米国のビジネス向けEコマース「Amazonビジネス」を利用する法人と個人事業主への販売が可能になるほか、アマゾンが提供する法人や個人事業主の顧客ニーズの情報を得ることができる。

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