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東急百貨店/1月期、営業利益増加も特別損失計上で当期利益6500万円

東急百貨店の2018年1月期決算は、売上高1834億4500万円(前年同期比1.4%減)、営業利益11億5600万円(33.4%増)、経常利益10億5100万円(12.2%増)、当期利益6500万円(前期は当期損失6億100万円)となった。

店舗別売上高は、本店911億4700万円(0.7%減)、吉祥寺店255億2300万円(6.8%減)、たまプラーザ店316億5100万円(1.3%減)、札幌店237億2500万円(1.2%増)、その他113億9700万円(0.5%増)だった。

本店には東横店、二子玉川フードショー、HINKA RINKA、本店、ShinQs、法人外商事業部等を、たまプラーザ店には、たまプラーザ店、レシピ青葉台店を、その他には、SC型店舗の町田店、日吉店、武蔵小杉フードショースライスを含む。

吉祥寺店では、近隣顧客の年齢構成やライフスタイルの変化に対応するため、商品・売場構成や運営体制の抜本的な見直しに着手した。

3月には、2階部分に世代・性別などを問わない「雑貨」を中心とするショップやブランドを導入するとともに、8月から10月にかけて、子育て世代を主要な顧客ターゲットに、6階を家庭用品とベビー・キッズ・玩具売場に集約・再編した。

そのほか、顧客層の拡大を目指し、従来の家庭用品フロアの7階に「ニトリ」を賃貸テナントとして導入するなど、順次売場改装を実施した。

12月には、東急線の目黒駅と自由が丘駅それぞれの駅構内に、駅利用客の利便性の向上に向け、コンパクトなスペースでベーカリー・スイーツなどを取扱う新業態の店舗「東急フードショースライス」をオープンするなど、新規事業の開発にも注力した。

積極的な営業活動を展開したが、吉祥寺店の改装売場の一部に加え、本店のレストラン街などでもテナントの賃貸化を推し進めたことなどにより、当期の売上高は、1834億4500万円(賃貸化等考慮後前年比1.6%増)となった。

一方、収支面は、引き続き、商品原価率の改定と付帯経費の見直し等による営業収支構造改革を推進するとともに、子会社などを含めた従業員の効果的な要員配置を実施するなど、諸経費の節減に努め、営業利益11億5600万円(33.4%増)を計上した。

ただ、減損損失などの特別損失により、当期純利益は6500万円となった。

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