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J.フロント/3~11月は減収減益、不動産事業は好調

決算/2018年12月27日

J.フロント リテイリングが12月27日に発表した2019年2月期第3四半期決算は、総額売上高8136億7900万円(前年同期比1.6%減)、営業利益338億5300万円(10.6%減)、税引前利益348億9800万円(7.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益220億7700万円(6.9%減)となった。

9月の台風21号、北海道胆振東部地震、台風24号は、一部店舗の臨時休業やインバウンド需要の減退などにより、一時的に収益のマイナス要因となった。但し、10月以降はインバウンド需要が回
復を見せ、中国大手モバイル決済業者との国慶節にあわせたキャンペーンや、大丸心斎橋店の南館で化粧品売場を拡大したことなどが奏功した。

地域別では、名古屋や京都の外国人来訪者増により、松坂屋名古屋店や大丸京都店の売上が伸びている。

ショッピングセンター事業では、原宿ゼロゲートの開業(3月)、京都ゼロゲートの全面開業(8月)、三宮ゼロゲートの一部先行開業(9月)など、都市部未出店エリアにおける提供価値拡大を推進した。

パルコ店舗では、新しい都市型ライフスタイルを提案するテナントの発掘やテナントサポートシステムの導入、独自性ある動員企画の開発を強化した。

不動産事業は、大丸神戸店周辺店舗に「ファミリア神戸本店」を9月、教育・食・医療をプロデュースした新業態としてオープンし、11月に、「ビューティー&ヘルス」をキーワードとして昨年第1期開業した「BINO銀座(ビーノギンザ)」がグランドオープンするなど、売上収益は33.4%増の126億6900万円、営業利益は46.7%増の44億8800万円と大幅な増収増益となった。

通期は、売上高1兆1500億円(1.0%増)、営業利益485億円(2.1%減)、税引前利益496億円(2.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益305億円(7.1%増)を見込んでいる。

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