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ファミリーマート/3~8月、直営店減少で営業収益17.4%減

決算/2019年10月09日

ファミリーマートが10月9日に発表した2020年2月期第2四半期決算によると、営業収益2654億900万円(前年同期比17.4%減)、事業利益463億4000万円(31.6%増)、税引前四半期利益398億3500万円(22.0%増)、親会社に帰属する四半期利益381億6200万円(25.6%増)となった。

<ファミリーマート店舗イメージ>
ファミリーマート

営業収益は、カネ美食品の連結除外、直営店減少による売上高減で、減収を計上している。事業利益は、既存店日商が好調に推移し、本部コストも削減できたため、増益だった。

商品面では、惣菜に加え冷凍食品のラインナップを強化する「お母さん食堂」で、2019年度から約4000店に冷凍食品の販売ケース増設。売場拡大店舗においては、売上前年比が約40%増と伸長するなど好調に推移している。

2018年10月より導入開始している挽きたてコーヒーの新型コーヒーマシンについては、2万5000台の設置完了へ向け積極的に導入を推進した。

開発面としては、2018年度に不採算店舗の整理を実施したことで閉鎖店舗数が減少。厳選出店をしつつ2019年度上期は出店数が増加、日商も増加で推移している。

また、デジタル施策として、独自の電子マネー機能を実装したスマートフォンアプリ「ファミペイ」が、2019年7月にスタートし、同年8月末現在で累計350万ダウンロードを達成している。

さらに、加盟店支援の強化にも取り組み、第2次時短営業実験を10月に予定。ストアスタッフ派遣体制の強化を目的に「ファミマ・サポート」を発足、愛知県内を対象にサポートを開始している。

加盟店利益につながるフードロス削減策として完全予約制を実施した土用の丑(うなぎ)商品では、廃棄金額が約8割減少、加盟店利益は約7割増加した。

8月末で国内店舗数は1万6507店(国内エリアフランチャイザー3社計925店を含む)海外事業では、東アジアを中心に7505店となり、国内外合わせた全店舗数は2万4012店となっている。

通期は、営業収益5250億円(前期比14.9%減)、事業利益650億円(26.1%増)、税引前利益600億円、親会社に帰属する当期利益500億円(10.2%増)を見込む。

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