マックスバリュ東海/3~11月、マックスバリュ中部統合効果で増収増益
2020年01月10日 12:30 / 決算
マックスバリュ東海が1月10日に発表した2020年2月期第3四半期決算によると、営業収益1862億9700万円(前年同期比10.2%増)、営業利益37億7500万円(27.1%増)、経常利益35億6500万円(23.2%増)、親会社に帰属する当期利益17億8400万円(6.3%増)となった。
国内事業は、9月1日のマックスバリュ中部との経営統合により、店舗展開エリアは静岡県、愛知県を中心に7県に拡大。これを記念した「統合記念セール」では、統合会社として一体となって開発したオリジナルの統合記念商品、増量商品、特価商品などを集中展開するとともに、平日の均一価格セール「火・水曜市」、毎月10日の「スーパーマックスデー」など、両社で実施していた企画の対象店を拡大するなど、統合による規模の拡大を活かした商品提供、販促強化に努めた。これらの結果、第3四半期における既存店の売上高は前年同期比0.9%増と堅調に推移した。
一方では、キャッシュレス決済推進の一環として、10月1日より展開エリアにおける「ご当地WAON」(電子マネー)の新規入会キャンペーンを実施、11月末までのWAON販売実績は約1万枚となった。
店舗展開では、11月にマックスバリュ四日市泊店(三重県四日市市)、マックスバリュ大津京店(滋賀県大津市)を開設。マックスバリュ四日市泊店では、こだわり商品の豊富な品揃えや対面販売コーナーの充実に加え、統合後初の新店舗として旧両社の特徴的な商品を融合した売場を展開するなど、新たな取組みを行っている。
マックスバリュ大津京店では、子育て世代をはじめ、幅広い世代に対応した品揃えを図るとともに、四日市泊店と同様に、「おいしい」情報発信の充実を通じた楽しい買物空間を提供するファン・トゥ・ショップモデルの構築を目指している。店舗建替えによる1店舗の一時閉鎖や、経営の効率化を図るべく1店舗の閉鎖を行った。これらの結果、国内事業における店舗数は225店舗(うち、小型業態マックスバリュエクスプレス20店舗)となっている。
中国事業は、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司では生鮮強化の売場改装などによる中間所得者層を対象とした商品政策に重点的に取り組んだ。既存店舗へのセルフレジ導入によるレジ混雑の解消など、近隣商圏顧客の来店頻度向上に努めた。
また、入居したショッピングセンターの契約変更で9月末にマックスバリュ白雲匯広場店(広州市)を閉店し、店舗数は7店舗となった。
通期は、営業収益2600億円(前期比14.8%増)、営業利益68億円(37.2%増)、経常利益67億円(37.4%増)、親会社に帰属する当期利益33億円(18.5%増)を見込んでいる。
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