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加藤産業/10~12月、主要取引先との取り組み強化で増収増益

決算/2020年02月14日

加藤産業が2月13日に発表した2020年9月期第1四半期決算によると、売上高2824億1400万円(前年同期比1.3%増)、営業利益35億2400万円(13.0%増)、経常利益41億3300万円(10.9%増)、親会社に帰属する当期利益27億7000万円(30.3%増)となった。

常温流通事業の売上高は1953億3900万円(2.9%増)となり、営業利益は物流コスト等が増加したものの28億7500万円(18.3%増)となった。主力事業の常温流通事業は、日常の生活関連消費における節約志向の強さが続いている。一方で、食生活や購買行動には多様化が広がり、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなった。物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移した。

このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業をさらに推進し、仕入先との取組み強化や得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めた。加えて、物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで生産性向上と諸経費の抑制にも努めた。

低温流通事業の売上高は273億7800万円(0.5%増)となり売上総利益の改善が図れたものの、物流コストなどの増加により営業利益は7900万円(33.9%減)となった。低温流通事業は、消費者の節約志向は依然として根強く、人手不足等による人件費の増加や物流コストの上昇など厳しい経営環境で推移した。

このような状況に対して、商品提案や企画提案を積極的に行い、売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑制に一層注力した。

酒類流通事業の売上高は消費税増税前の駆け込み需要に対する反動減の影響もあり487億3800万円(1.8%減)となり、物流コストなどの増加も加わって営業利益は1億8800万円(36.5%減)となった。酒類流通事業は、消費者の低価格志向が続いている一方で、雇用・所得環境の改善を背景に価格と価値が伴った上級品やこだわり商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になった。

飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、さらに消費税増税前の駆け込み需要の反動減や購買意欲の減少などの影響もあり先行きは不透明な状況となった。加えて、人手不足等による物流費の上昇もあり、厳しい経営環境で推移した。

このような状況に対して、主要取引先との取組み強化と自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んだ。

通期は、売上高1兆800億円(1.6%増)、営業利益110億5000万円(2.4%増)、経常利益127億円(1.5%増)、親会社に帰属する当期利益80億円(11.9%増)を見込んでいる。

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