PPIH／総合スーパー寄与、6月期は増収増益、営業利益759億円

2020年08月12日 16:00 ／決算

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが8月12日に発表した2020年6月期決算によると、売上高1兆6819億4700万円（前年同期比26.6％増）、営業利益759億9700万円（20.4％増）、経常利益751億7300万円（10.2％増）、親会社に帰属する当期利益503億300万円（6.9％増）となった。

ディスカウントストア事業の売上高は1兆1175億700万円（前年同期比10.0％増）、営業利益473億1100万円（4.6％減）だった。

主力業態を営むドン・キホーテの販売状況は、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品の豊富な品揃えと価格提案力により、販売シェアを拡大するとともに機動的な商品の調達と改廃により、売上総利益率の改善を図ることができた。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限の影響で、インバウント売上高は、2020年2月以降急減速したことから、既存店売上高成長率は2.9％減となった。

ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテを運営する長崎屋は、地域密着型の商品構成、演出、価格設定、サービス対応などが、お客リピート率を上昇させており、既存店売上高成長率は1.5％増だった。

総合スーパー事業の売上高は、4916億2100万円（84.8％増）、営業利益169億9200万円（141.4％増）となった。

事業を営むユニーは、2019年1月より連結を開始し、当期からフル連結になったことから、売上高と営業利益は大幅に増加した。

販売状況は、外出自粛の影響やテレワークの推進などにより、衣料品はやや厳しい状況となったが、食品需要が好調に推移したことに加えて、住居関連品などの強化策が奏功したしたことから、既存店売上高成長率は1.7％増となった。

テナント賃貸事業の売上高は、582億2900万円（48.8％増）、営業利益135億7900万円（74.2％増）となり、ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニーが新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移した。

なお、通期における国内店舗の新規出店は、関東地方に5店舗（東京都-ドン・キホーテ五反田東口店、埼玉県-ドン・キホーテ行田持田インター店、栃木県-ドン・キホーテ栃木平柳店、ドン・キホーテ大田原店、群馬県-ドン・キホーテ群馬吉岡店）、北海道に1店舗（北海道-ソラドンキ新千歳空港店）、東北地方に3店舗（秋田県-ドン・キホーテ潟上店、岩手県-ドン・キホーテ一関店、福島県-ドン・キホーテ福島店）、中部地方に2店舗（愛知県-ドン・キホーテ大須店、岐阜県-APITA CLOTHING美濃加茂店）、近畿地方に3店舗（大阪府-ドン・キホーテ十三店、ドン・キホーテ大阪天満駅店、京都府-ドン・キホーテ四条河原町店）、四国地方に2店舗（愛媛県-ドン・キホーテ四国中央店、徳島県-MEGA徳島店）、九州地方に3店舗（福岡県-ドン・キホーテ福岡鞍手店、鹿児島県-MEGA鹿屋店、沖縄県-ドン・キホーテ那覇壷川店）と合計19店舗を開店した。

法人別内訳は、ドン・キホーテ18店舗、ユニー1店舗。

橘ホールディングスが発行する全株式を取得したことにより、同社子会社が運営する商業施設の「ボンベルタ橘」の1店舗が増加した。

海外事業は、シンガポール共和国4店舗（DON DON DONKIスクウェア2店、DON DON DONKIクラークキーセントラル店、DON DON DONKI J-Cube店、DON DON DONKI JEM店）、香港2店舗（DON DON DONKIミラプレイス2店、DON DON DONKI OPモール本店）、タイ王国1店舗（DON DON DONKI The Market本
店）と計7店舗を開店した。

一方で、ドイト（現：スカイグリーン）が運営するホームセンター事業とリフォーム事業について、吸収分割による事業承継を行ったため15店舗が減少し、ユニーの子会社（孫会社）である99イチバの株式を80％売却したことから73店舗が減少した。

また、事業効率改善のため、ピアゴ穂積店他2店舗を閉店した。

6月末時点におけるグループの総店舗数は、629店舗（2019年6月末時点693店舗）となった。

次期は、売上高1兆7000億円（1.1％増）、営業利益770億円（1.3％増）、経常利益760億円（1.1％増）、親会社に帰属する当期利益510億円（1.4％増）を見込んでいる。