【2026年】PPIH（ドン・キホーテ・ユニー）の企業情報・業績推移・最新の経営戦略まとめ

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」や総合スーパー「アピタ」「ピアゴ」などを展開する純粋持株会社です。
国内事業（ドン・キホーテ、ユニーなど）のほか、北米事業（ハワイ・カリフォルニアのスーパーマーケット等）、アジア事業（「DON DON DONKI」等）をグローバルに展開し、グループ全体で約800店舗を運営しています。

2025年6月期の連結業績は以下の通りです。2024年6月期に連結売上高が2兆円を突破し、当期も引き続き増収増益を達成しました。

• 売上高：2兆2,467億円 （前期比 7.2％増）
• 営業利益：1,622億円 （同 15.8％増）
• 経常利益：1,585億円 （同 6.6％増）
• 当期純利益（親会社帰属）：905億円 （同 2.0％増）

次期（2026年6月期）の通期連結業績予想は、足元の進捗状況等を勘案し、以下の通り上方修正（2026年2月公表）しています。

• 売上高：2兆4,350億円 （前期比 8.4％増）
• 営業利益：1,740億円 （同 7.2％増）
• 経常利益：1,720億円 （同 8.5％増）
• 当期純利益（親会社帰属）：1,070億円 （同 18.2％増）

長期経営計画「Double Impact 2035」を策定し、2035年6月期に「売上高：4兆2,000億円、営業利益：3,300億円」の達成を目標に掲げています。

【長期計画の成長方針】

• 新規業態「ロビン・フッド」の開発：ドンキの編集力とユニーの生鮮調達力を掛け合わせた「食品強化型ドンキ」を展開。2035年までに200～300店舗に拡大し、売上6,000億円を目指す。
• インバウンド戦略：「ドンキがあるから日本に行く」というブランドポジションを確立し、アミューズメント性を深化させた観光地型小売りを確立。
• 出店・M&A戦略：日本地図制覇に向けた空白地帯への出店と、小売業界の再編を見据えたM&Aを戦略の柱とする。

■ ㈱Olympicグループとの経営統合（株式交換）

2026年4月、首都圏を中心にスーパーマーケット等を展開する株式会社Olympicグループの完全子会社化（株式交換）を発表しました。

• 統合の目的：Olympicの店舗網（約3分の2が都内）を活用し、首都圏でのシェア拡大と「ドン・キホーテ」等への業態転換による収益性向上。
• スケジュール：2026年7月1日に株式交換の効力発生予定。Olympicグループは上場廃止となります。

【役員報酬】

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は以下の通りです。
・吉田 直樹（取締役）：1億6,000万円（提出会社、㈱ドン・キホーテ、日本商業施設㈱の合算）
・安田 隆夫（取締役）：1億2,300万円（PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.より支給）

【主要なグループ会社】

持株会社のPPIHのもと、連結子会社73社等で構成されています。

• 株式会社ドン・キホーテ：「ドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテ」等の展開
• ユニー株式会社：総合スーパー「アピタ」「ピアゴ」の展開
• UDリテール株式会社：業態転換店舗「MEGAドン・キホーテUNY」等の展開
• カネ美食品株式会社：惣菜小売・コンビニ向け弁当製造（※2025年8月に子会社化）
• 株式会社UCS：クレジットカード事業、電子マネー事業等
• 日本商業施設株式会社：テナント賃貸業務・管理

■ 従業員の状況（2025年6月30日現在）

※[ ]内の数字は臨時雇用者数（パートタイマー等の年間平均人員）の外数です。

• 連結合計：17,075名 ［47,016名］
• PPIH（提出会社）：3,580名 ［539名］ / 平均年齢42.5歳 / 平均年間給与 690万1,000円
• 国内事業：11,189名 ［43,998名］
• 北米・アジア事業等：5,886名 ［3,018名］

■ 職場の多様性・女性活躍

※男女の賃金格差について：雇用形態や賃金制度において性別による差異はありませんが、賃金が相対的に低い非正規労働者の7割以上が女性であることや、上級管理職に占める女性比率が低いことが主な要因となっています。

■ 労務・労働組合の状況

• 提出会社（PPIH）及び㈱ドン・キホーテには労働組合はありません。
• 長崎屋労働組合：組合員数 4,063名（UAゼンセン加盟）
• 全ユニー労働組合：組合員数 20,747名（UAゼンセン加盟）

国内リテール主要各社（ドン・キホーテ、長崎屋、UDリテール、橘百貨店、ユニー）合算の月次推移（％）です。