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伊藤忠食品/4~9月、消費税増税反動減とコロナ禍で減収も物流改善で増益

2020年10月30日決算

伊藤忠食品が10月30日に発表した2021年3月期第2四半期決算によると、売上高3389億5600万円(前年同期比0.1%減)、営業利益19億200万円(35.8%増)、経常利益25億1800万円(30.9%増)、親会社に帰属する当期利益18億2000万円(39.8%増)となった。

中期経営計画「Transform2022」の実現に向けて、前年度までに実行してきた業務提携先との協業などを推し進め、リテールサポート機能の強化のためエブリーと連携した店頭サイネージの設置拡大や店頭サイネージを活用した消費者目線での新しい売場提案を行った。

食品流通の中核を担う卸売業として、行政当局の指導・要請に基づく感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら、食品の安定供給維持に努めると共に、感染症拡大・風水害への対策としてBCP(事業継続計画)の強化などを行った。加えて、社会課題解決への取り組みとして、ダイバーシティの推進やガバナンスの強化、マテリアリティ特定などSDGsへの取り組みも行った。

第2四半期連結累計期間の売上高は、前年の消費増税駆け込み需要の反動や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外食・業務用・百貨店向けの売上は減少したものの、内食需要の高まりに伴いスーパー向けの売上が好調に推移したことなどにより、減収となった。

利益面では、前年度期中より一部取引形態の変更があったことを主要因とする売上総利益の減少はあったものの、一方で物流費の減少があり、加えて一般管理費が改善されたことなどにより、増益となった。

岡本均社長は、「物流費は世間一般的には上昇しており、高止まりしている。当社も一昨年、昨年とドライバー不足などからかなり混乱した。今年はその経験を生かしたマネジメントができた。物流改善では、メーカーとの共同運行などを進めており、下期も大きく崩れることはないだろう」と述べた。

商品分類別売上高は、ビール850億7200万円(10.2%減)、和洋酒522億2300万円(2.3%増)、調味料・缶詰531億2200万円(4.3%増)、嗜好品・飲料743億200万円(5.6%増)、麺・乾物232億2600万円(9.7%増)、冷凍・チルド133億1700万円(0.8%増)、その他127億5900万円(0.0%)となった。

業態別売上高は、卸売業437億6700万円(12.5%減)、百貨店145億4200万円(7.5%減)、スーパー2104億9100万円(5.8%増)、CVS・ミニスーパー344億4200万円(0.2%増)、その他小売業203億9800万円(29.4%減)、その他155億6600万円(0.5%増)となった。

通期は、売上高6700億円(1.3%増)、営業利益47億円(6.1%増)、経常利益60億円(5.3%増)、親会社に帰属する当期利益40億円(0.6%増)を見込んでいる。

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