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日本KFC/4~9月、テイクアウトとデリバリー好調で増収増益

2020年11月12日決算

日本KFCホールディングスが11月11日に発表した2021年3月期第2四半期決算によると、売上高432億8700万円(前年同期比13.8%増)、営業利益33億9700万円(37.7%増)、経常利益28億8300万円(4.2%増)、親会社に帰属する当期利益16億200万円(15.5%減)となった。

強みであるテイクアウトとドライブスルーがけん引し、売上高は増収となった。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たず、一部の関係会社では、引き続き売上高の減少などの影響が生じており、持分法による投資損失を計上したことから、当期利益は減益となった。

新型コロナウイルス感染症への対応を最優先の課題と位置付け、お客と従業員の安全・健康確保を第一義に、健康管理の徹底、衛生管理の強化、ソーシャルディスタンスの確保などを実施した。

グループは2020年に創業50周年を迎え、中期経営計画「創業50周年に向けて」(2018年度ー2020年度)の最終年度として、「おいしさ、しあわせ創造」の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキン(KFC)においては、「原点回帰」「お客様目線(現場目線)」「人財育成」の3つの基本テーマを実践し、持続的なブランド価値向上を図った。

原点回帰では、誰にも真似できない商品「オリジナルチキン」をお得感のあるメニューで提供するとともに、期間限定で「創業記念パック」「30%OFFパック」、いろいろな味で楽しめる3種ディップソースが付いた「ディップバーレル」などの関連メニューを販売した。

辛さと爽やかなゆずの風味が感じられる「香るゆず七味チキン」を期間限定で販売するなど、KFCらしい、驚きとワクワク感のある商品を届けることに努めた。

現場目線では、家庭での喫食率の急速な高まりに対し、テイクアウト、ドライブスルー、デリバリーサービスの強化に努めた。配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、9月末現在で312店舗となった。

感染症対策の一助となるQRコード決済を全店舗に導入し、キャッシュレス決済手段を拡充した。ドライブスルーでの「ETC多目的利用サービス」の試行運用を開始するなど非接触型サービスに取り組み、お客の利便性を高め、さらなる体験価値の向上に努めた。

店舗数は、7店舗(フランチャイズ7店舗)を出店し、1134店舗となった。改装は、100店舗(直営21店舗・フランチャイズ79店舗)実施した。

通期は、売上高865億円(8.6%増)、営業利益60億円(25.4%増)を見込んでいる。

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