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イオンモール/一時休業影響し3~11月当期損失45億9900万円

2021年01月12日決算

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イオンモールが1月12日に発表した2021年2月期第3四半期決算によると、営業収益2026億8300万円(前年同期比15.7%減)、営業利益230億3400万円(45.5%減)、経常利益189億900万円(48.6%減)、親会社に帰属する当期損失45億9900万円(前期は235億300万円の利益)となった。

一時休業期間中の固定費などは、新型コロナウイルス感染症による損失として164億8600万円を特別損失に計上している。

海外(中国・アセアン)事業は、営業収益は303億3700万円(15.8%減)、営業利益は20億200万円(67.3%減)。四半期ごとに収益改善が進んでおり、第3四半期連結会計期間(3カ月)の営業収益は117億100万円(1.5%減)、営業利益は13億7000万円(22.7%減)となった.

中国・アセアン各国における消費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時的に落ち込んだが、営業再開後は、出店国、出店エリアごとで回復状況に濃淡はあるものの海外全体で見れば回復基調にあり、引き続き高い成長を目指す。

中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めている。

アセアンの新規モールは、ベトナム1モール、インドネシア1モールの計2モールのオープンを計画し、10月にインドネシア3号店となるイオンモール セントゥールシティ(西ジャワ地区)、12月にベトナム6号店となるイオンモール ハイフォンレチャン(ハイフォン市)をオープンした。

ベトナムでは、10月にホーチミン市政府との間で「ホーチミン市におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結。この覚書に基づき、ホーチミン市での大型ショッピングモール事業展開のさらなる展開に向けた相互協力体制を強化していく。

日本事業は、営業収益は1723億4500万円(15.7%減)、営業利益は210億1200万円(41.8%減)。四半期ごとに収益改善が進んでおり、第3四半期連結会計期間(3カ月)の営業収益は649億3100万円(4.0%減)、営業利益は98億9700万円(12.2%減)だった。

国内では、4月7日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、4月8日からグループが管理・運営するモールの専門店・都市型ショッピングセンターを段階的に臨時休業し、4月18日からは全国164施設全てを臨時休業した。

その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け、5月13日より順次営業を再開し、5月28日には全施設の営業を再開した。

以降、新しい生活様式に合致したエンターテインメントとして、ドライブインシアター、ドライブインパブリックビューイングを実施した。6月に全面リニューアルしたイオンモールアプリを活用し、来店時間のピーク分散、アイドルタイムでの飲食店利用など、顧客の行動変容にあわせたサービス提供を行い、専門店事業をサポートしている。

11月に「イオンモール ブラックフライデー」を全国のイオンモールで開催。三密回避のために来店分散化を図り、開催期間を前年の5日間から10日間に拡大した。

既存モールの活性化においては、8モールのリニューアルに加え、イオンモール高崎(群馬県)、イオンモール高知(高知県)の増床リニューアルを実施している。

通期は、営業収益2800億円(13.6%減)、営業利益300億円(50.7%減)、経常利益220億円(60.8%減)、親会社に帰属する当期損失40億円を見込んでいる。

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