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セブン&アイ/3~11月、コロナ禍と為替レート変動で減収減益

2021年01月12日決算

セブン&アイ・ホールディングスが1月12日に発表した2021年2月期第3四半期決算によると、営業収益4兆2768億800万円(前年同期比14.0%減)、営業利益2856億3200万円(10.5%減)、経常利益2762億6600万円(12.3%減)、親会社に帰属する当期純利益1309億8700万円(22.9%減)となった。

セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄と7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8兆2662億1800万円(8.3%減)となった。また、第3四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は268億円、営業利益は12億円減少した。

国内コンビニエンスストア事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあったものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は1820億4400万円(8.3%減)、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3兆6770億1600万円(3%減)となった。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び在宅勤務の拡大により、客数などに大きな影響があったが、顧客の行動変化に対応した商品開発や品ぞろえ強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支給や経済的支援の実施など、加盟店経営のサポートにも注力した。

海外コンビニエンスストア事業は、第3四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回った。

営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い加盟店に対する経済的支援を実施したが、ガソリンの収益性改善などにより955億6700万円(4.8%増)となった。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2兆5649億300万円(13.9%減)となった。

総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業と店舗構造改革を推進した。

第3四半期連結累計期間では、巣ごもり需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮やアリオにおけるテナント部分の休業などが影響し、テナントを含む既存店売上は前年を下回った。

しかし、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善などで、27億9200万円増の18億9500万円となった。

そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業と店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を集中すべく8月31日に営業不振の4店舗を閉店した。

第3四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、客数などに大きな影響が生じた結果、既存店売上は前年を下回った。

営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、前期と比べ44億5500万円増の70億7300万円にとどまった。

通期は、営業収益5兆7180億円(13.9%減)、営業利益3450億円(18.7%減)、経常利益3320億円(20.5%減)、親会社に帰属する当期純利益1445億円(33.8%減)を見込んでいる。

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