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PPIH/7~9月営業利益30.7%減、天候不順・人流制限響く

2021年11月11日決算

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下PPIH)が11月10日に発表した2022年6月期第1四半期決算によると、売上高4454億7400万円(前年同期比6.5%増)、営業利益160億7500万円(30.7%減)、経常利益164億4700万円(27.9%減)、親会社に帰属する当期利益124億2000万円(24.6%減)となった。

ディスカウントストア事業における売上高は3220億6500万円(12.5%増)、営業利益は153億4500万円(4.5%減)。2021年4月に米国カリフォルニア州において、プレミアムスーパーマーケットチェーンを運営する「Gelson’s」が当社グループに加わったことから、売上高は増加したが、天候不順、前年以上に厳しい人流制限により、ディスカウント事業の既存店売上高成長率は0.2%減となっている。

総合スーパー事業における売上高は1052億9700万円(6.3%減)、営業利益は3億6800万円(89.9%減)。同事業を営むユニーは、ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高・営業利益は減少している。また、長雨などの影響により来店頻度が減少し、例年と比べ低い気温が続き夏物衣料の処分が進まなかったことにより、衣料品の売上高が低調に推移した結果、既存店売上高成長率は1.9%減だった。

テナント賃貸事業における売上高は145億7000万円(11.2%減)、営業利益は20億6100万円(47.9%減)。新型コロナウイルスの長期化、前年以上の感染流行により、テナント退店による空き区画が発生したことから、売上高と営業利益は減少している。

国内事業の出退店は、関東地方に3店舗(東京都:ドン・キホーテ北千住西口店、情熱職人昭島店、埼玉県:同川越店)、中部地方に2店舗(愛知県:ドン・キホーテアピタ新守山店、石川県:ドン・キホーテ七尾店)、中国地方に1店舗(広島県:MEGAドン・キホーテ松永店)を開店した。法人別内訳は、ドン・キホーテ4店舗、長崎屋1店舗、UDリテール1店舗。その一方で、ドン・キホーテ上熊本店を閉店した。

海外事業の出店状況は、シンガポール共和国に2店舗(DON DON DONKI Downtown East店、同Suntec City店)を開店。この結果、2021年9月末時点におけるグループの総店舗数は、国内588店舗、海外86店舗の合計674店舗(2021年6月末時点667店舗)。

通期は、売上高1兆8700億円(9.4%増)、営業利益850億円(4.5%増)、経常利益830億円(1.8%増)、親会社に帰属する当期利益576億円(7.0%増)を見込んでいる。

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