平和堂／2024年2月期は248億円を投資、2025年2月期に7店出店

2023年04月05日 13:50 ／決算

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平和堂は4月4日、2024年2月期のグループ投資額が248億5500万円になると発表した。5日、都内で開催したIR説明会で平松正嗣社長は、「通常、平和堂の投資額は年間100億円前後だが、2023年2月期は175億円と大きな投資をした。2024年2月期も248億円の投資を計画している」と述べた。

＜平松社長＞

設備投資の内訳は、新設店舗63億2900万円、改装44億8100万円、修繕15億4600万円、IT51億1700万円、その他28億6800万円、連結子会社45億1400万円。IT投資は、新POSレジの全店展開、その他と連結子会社は、新デリカセンター関連投資が中心となる。

新店の内訳は、2023年下期に新設するスーパーマーケット「名古屋元塩店」（名古屋市）、「茨木山手台店」（大阪府茨木市）とコスメ＆バラエティストア「CoCoRo Plus」の外部SCなどへの出店費用11億700万円。また、2025年2月期に出店する新店投資分52億2200万円となっている。

平松社長は、「過去3、4年くらい新店は平均で1店から2店だった。決して新店を少なくするつもりはないが、結果として新店開発の水準が低かった。年間3店、4店は展開したいと思い新店開発を進めていたため、2025年2月期に新店が7店となる」と述べた。

出店エリアとしては、「愛知県と京阪神を重要視している。一方で、オーバーストアという状態があるほか、建材コストの上昇、競合との家賃競争もある。我々は、出店のハードルを下げてはいないので、出店ができていなかった。出店を単純に増やすのではなく、場合によってはどこかの会社さんと一緒になるとか、そういった部分も考える必要がある」という。

出店業態については、「我々は、食品を中心としたNSCタイプが、一番出店効率が良い結果となっている。NSCの中で、衣料品を自前でやる店もあればテナントの場合もあって、融通が利きやすい。それから、NSCではお母さんが集まっていただけるようなスペースも設けている。SM単体の出店もあるが、できればフレンドマートを軸にしたNSCタイプが一番いいと考えている」と方針を示した。

2023年下期に大阪府茨木市に新設する「茨木山手台店」は、小商圏小規模店を初出店する取り組みとなる。平松社長は、「小商圏にはまだ可能性があり、3種類の店舗を考えている。一つは、大都市圏、大阪市内。ここは300坪でも難しいが、人口が多い。もう一つは、我々のドミナントの中で薄くなっているエリア。このエリアに300坪、400坪のスーパーを置くことはないので、そこにはめ込む形。三つ目は、我々は地域生活を重視しているので、ちょっと辺境のような商圏的には、小さいところ。まだまだ、そういう意味で新店の可能性はある」と語っている。