平和堂／2月期、改装投資を継続し既存店強化で営業利益112億円

2023年04月04日 15:30 ／決算

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平和堂が4月4日に発表した2023年2月期決算によると、営業収益4156億7500万円、営業利益112億7900万円（前期は153億6200万円の利益）、経常利益130億6900万円（前期は169億5200万円の利益）、親会社に帰属する当期利益75億1600万円（前期は106億4700万円の利益）となった。

＜改装投資の概要＞

平松正嗣社長は、「国内の食品小売業は、底堅く前期実績を上回った。また、国内衣料品、外食事業が回復した。一方で、中国では、『ゼロコロナ政策』により平和堂（中国）の収益が低下し、減収となった。利益面では、光熱費上昇や積極投資による一時費用増加した。人件費は、新店要員、新卒採用、時間外労働により増加した」と事業概況を分析した。

＜平松社長＞

グループ中核企業である平和堂は、食品の堅調な販売と前期の営業時間短縮・休業反動により衣料品の販売は増加したが、光熱費の増加、集客のための販売促進費の増加、投資増加による一時費用の発生により減益となった。

3月にはビバホームが運営する大型商業施設「スーパービバホーム一宮店」の1階フロアにスーパーマーケットとして、平和堂ビバホーム一宮店（愛知県一宮市売場面積2279m2）を開設した。また、既存店の活性化として、アル・プラザベル（福井県福井市）、アル・プラザ長浜（滋賀県長浜市）、アル・プラザ高槻（大阪府高槻市）、アル・プラザ近江八幡（滋賀県近江八幡市）、アル・プラザ野洲（滋賀県野洲市）、フレンドマート菩提寺店（滋賀県湖南市）、アル・プラザ八日市（滋賀県東近江市）、東海・日野店（岐阜県岐阜市）、アル・プラザ敦賀（福井県敦賀市）、フレンドマート深江橋店（大阪府大阪市）、アル・プラザ金沢（石川県金沢市）、フレンドマート長岡京店（京都府長岡京市）、フレンドマート.D小柿店（滋賀県栗東市）において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、非食品売場面積の適正化を図った。

京都府で総合小売業を展開する「エール」は、衣料品の販売が回復したものの改装による一時費用と光熱費が増加したことで減益となった。滋賀県でスーパーマーケットを展開する「丸善」は、競合環境の激化、光熱費増加により減収・営業損失となった。書籍販売やCD・DVDの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「ダイレクト・ショップ」は、レンタル事業・書籍販売事業の不振により減収・赤字幅は拡大した。中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、中国政府のゼロコロナ政策により客数が大きく減少し減収減益となった。

連結子会社では、レンタル事業を営む子会社ダイレクトショップは、CDレンタルから撤退するため、大幅な減収、営業損失を計上した。通常、平和堂は年間100億円を投資しているが、今期は175億円を投資した。改装は、これまでの食品改装から全館改装に移行したことと、新POSレジの導入があった。また、新デリカセンターへの投資があり、投資額が増加した。食品売場の改装は2014年から計画的に実施し、堅調な食品業績の主要因となった。また、2021年度以降は、第2ステップとして、食品売場改装に加え、衣料品住居関連品直営売場面積の適正化・テナント導入・コミュニティゾーンといったショッピングセンターの付加価値を高める改装を進めた。

次期について平松社長は、「増収減益を予想している。まず、中国で閉鎖店舗がある。また、光熱費が上昇し18億円増加する想定だ。さらに物価高騰を加味した昇給を正社員・パートともに実施するため、単体で10億8000万円の人件費増加を見込んでいる」と業績見込みを解説した。

次期は、営業収益4200億円（1.0％増）、営業利益68億円（39.7％減）、経常利益80億円（38.8％減）、親会社に帰属する当期利益46億円（38.8％減）を見込んでいる。