吉野家HD／2月期は、店内飲食回復で増収増益

2023年04月12日 10:20 ／決算

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吉野家ホールディングスが4月12日に発表した2023年2月期決算によると、売上高1680億9900万円（前年同期比9.4％増）、営業利益34億3400万円（45.2％増）、経常利益87億4100万円（44.1％減）、親会社に帰属する当期利益72億3400万円（10.9％減）となった。

＜吉野家＞

吉野家の売上高は1137億6700万円（6.3％増）だった。まん延防止等重点措置の解除以降、店内飲食が回復傾向であることと外販事業が堅調に推移した。既存顧客の来店頻度向上策として、高付加価値商品である「牛焼肉定食」「牛皿麦とろ御膳」「月見牛とじ御膳」「牛すき鍋膳」「牛すき丼」「ねぎ塩牛カルビ丼」を販売した。

新規顧客の獲得やライフタイムバリュー向上策として、10年ぶりの復活となった「親子丼」の販売や牛カレーのブラッシュアップをした。また、「呪術廻戦」とのコラボレーション、「朝夜割」「お子様割」「牛ポ！」「肉だく半額祭」「朝活クーポンキャンペーン」、テイクアウトの牛丼やから揚げの割引キャンペーンなどの販売施策を実施した。

さらに外販事業の新商品として、7月に販売を開始した外食初の特定保健用食品である冷凍牛丼の具「トク牛サラシアプレミアム」は6万食を販売した。加えて、顧客利便性向上の取り組みとして、店内およびテイクアウト注文タブレットの導入、テイクアウト専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を図るとともに、デリバリー対応店舗は1011店舗（前期末＋58店舗）に達した。

また、新たな出店戦略として、テイクアウト専門店を9店舗出店した。適正な経費コントロールを継続して行うと同時に、10月には主力商品の価格改定を行うなど機動的な施策を展開したが、牛肉を中心とした原材料の高騰や光熱費の上昇により、セグメント利益は62億1300万円（前年同期比14.6％減）だった。

同期間の店舗数は23店舗を出店し16店舗を閉鎖した結果、1197店舗となった。また、クッキング＆コンフォート（C＆C）店舗への転換状況は、8店舗を出店し75店舗を改装した結果、248店舗となった。

はなまるの売上高は253億2600万円（18.2％増）だった。既存店売上高がまん延防止等重点措置の解除により緩やかに回復した。加えて、新規顧客の獲得および来店頻度向上を図った商品施策、販売施策を実施したことにより、既存店売上高は前年同期を大きく上回った。

商品施策として、「つけ麺フェア」「活力満点！とろ玉フェア」「冷やし担々フェア」「肉ガッツリ！！肉肉フェア」「とろ～り、あったか！あんかけフェア」「牛すきぶっかけ」「あったか担々うどんフェア」など魅力的な季節商品を連続して展開した。販売施策として、「天ぷら定期券」「スペシャルクーポン」「スーパーアプリクーポン祭」や、「映画デリシャスパーティプリキュア」「Pokémon GO」とのコラボキャンペーンを展開した。また、10月には主力商品の価格改定を行うなど機動的に施策を展開した。

お客が列に並ばずにうどんや天ぷらを注文できるテイクアウト専用セルフレジの導入を進めるなど、テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取り組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は269店舗（前期末＋2店舗）となった。また、前年の「季節麺（夏麺・冬麺）」の導入に続き、全店舗にて新しい「だし」への切り替えも行うなど政策テーマである「原点回帰」として商品価値づくりにも力を入れた。

これらの施策によって前期から営業損失を大幅に改善したが、原材料や光熱費の上昇の影響を強く受け、セグメント損失は2億6800万円（前年同期は13億1600万円の損失）を計上した。同期間の店舗数は4店舗を出店し22店舗を閉鎖した結果、445店舗となった。

次期は、売上高1760億円（4.7％増）、営業利益46億円（33.9％増）、経常利益47億円（46.2％減）、親会社に帰属する当期利益24億円（66.8％減）を見込んでいる。

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