イオン九州／3～8月営業収益2522億円、品数強化した冷食・デリカ好調

2023年10月11日 15:57 ／決算

イオン九州が10月11日に発表した2024年2月期第2四半期決算によると、営業収益2522億7800万円、営業利益54億4500万円、経常利益56億5900万円、親会社に帰属する当期利益38億6900万円となった。

同社は、2024年2月期より子会社であるイオンウエルシア九州の出店を加速していく計画で、同社を連結の範囲に含め、2024年2月期第1四半期連結会計期間より連結決算に移行した。そのため、前第1四半期連結累計期間に四半期連結財務諸表を作成していないことから、経営成績に関する説明と、財政状態に関する説明において前年同四半期及び前期末との比較分析は行っていない。

外出・旅行などの需要拡大への対応に努める一方、物価上昇に対して「しあわせプラス」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大や「ベストプライス」、「WAONボーナスポイント」商品の展開強化など、値ごろ感を重視した品ぞろえを強化。新たな付加価値を創造する商品・売場を積極的に導入することで、消費の二極化に対応してきた。

販売動向としては、生活応援施策対象商品に加え、品ぞろえを強化したフローズン・デリカ部門が好調。食品売場のレジ通過客数が前年同期を上回るなど引き続き好調に推移したほか、お出かけ需要の高まりによりトラベル関連商品や服飾雑貨、ビューティケア用品などの売上が前年同期に比べ大きく伸長している。

新規出店としては、「イオンなかま店」（福岡県中間市）、「マックスバリュエクスプレス室見店」（福岡市早良区）、「マックスバリュ城野駅前店」（福岡県北九州市）、「マックスバリュエクスプレス白金店」（福岡市中央区）、イオンウエルシア九州では「ウエルシアプラス大野城若草店（福岡県大野城市）」「ウエルシアプラス熊本島町店（熊本市南区）をオープンした。

「ウエルシアプラス」は、調剤併設型ドラッグストアと生鮮食品・弁当・総菜までそろえたスーパーマーケットを融合し、地域住民のWell-being実現を手伝う地域の健康ステーションを目指した新しいスタイルの店舗。2023年度には5店舗出店を計画している。

新たな販売サービスとして「イオンの移動販売」を大分県由布市と福岡県中間市で開始。同サービスは、販売車に積むことのできない大型サイズの商品やまとめ買いなどの要望にも対応できるよう、「イオンネットスーパー」との連携に取り組んでいる。

「イオンネットスーパー」は、新たに5店舗でサービスを開始したほか、JR駅構内2カ所、店頭15カ所に「受け取り専用ロッカー」を設置するなど、さらなる利便性向上に努めた。その結果、ネットスーパーの売上高は前年同期比7％増となった。

「イオン九州オンライン」では、ネットで注文した「暮らしの品」「ベビー用品」を福岡県内のマックスバリュ店舗でも受け取れるサービスを開始。8月に同社初となるネットショッピング限定セール「ビッグバザール」を実施した結果、「イオン九州オンライン」の売上高は前年同期比51％増と伸長している。

6月より「イオン九州アプリ」を、イオングループの公式トータルアプリ「iAEON」に移行。新規会員登録キャンペーンの実施などで8月末時点の会員数は約43万人と5月末時点に比べ27万人増加、「AEON Pay」決済は前年同期に比べ6倍、8月の「ガッチャクーポン」利用件数は過去最高を更新するなど、顧客基盤の拡大につなげた。

収益力向上の取り組みとして、店舗面では、総合スーパー（GMS）3店舗、スーパーマーケット（SM）5店舗、ホームセンター（HC）1店舗を活性化し、店舗の魅力度向上に取り組んだ。

このうち「イオンマリナタウン店（福岡市西区）」では、フランスの冷凍食品専門店「Picard（ピカール）」の商品を九州で初めて展開し、同社最大規模となるオーガニック＆ナチュラルコーナーも新設、環境配慮型商品の品ぞろえを拡大した。

商品面では、外出・旅行などの需要拡大に対応するべく、トラベル関連商品や化粧品、ウェルネスフーズ、総菜や冷凍食品などの品ぞろえを拡充。九州・沖縄・山口の各県のご当地食材や加工品を取りそろえた「大九州マルシェ」の開催や、九州の生産者、取引先と協力し、月替わりで「素材にこだわった逸品」企画の実施など、地産地消・地産域消の取り組みを推進している。

一方、商品の値上げが相次ぐ中で、生活応援施策「しあわせプラス」の取り組みを強化し、品目数を最大約4000品目に拡大。引き続き企業努力により、お値打ち価格での提供に努めた。

経費面では、セルフレジや電子棚札の導入店舗拡大、販促施策のデジタルシフトなどに継続して取り組み、店舗オペレーションの効率改善・生産性の向上に努めたことで、単体における販売費及び一般管理費は売上対比で1.1ポイント改善している。8月末時点の導入店舗数は、レジゴー30店舗、フルセルフレジ151店舗、キャッシュレスセルフレジ104店舗、お支払いセルフレジ220店舗、電子棚札57店舗。

通期は、営業収益5000億円、営業利益79億円、経常利益80億円、親会社に帰属する当期利益43億円を見込んでいる。