日本KFC 決算/3月期、デジタル戦略加速や出店強化で増収増益
2024年05月13日 11:00 / 決算
日本KFCホールディングスが5月13日に発表した2024年3月期決算によると、売上高1106億8500万円(前年同期比10.8%増)、営業利益58億6200万円(61.9%増)、経常利益67億700万円(54.4%増)、親会社に帰属する当期利益43億3200万円(74.0%増)となった。
プロモーション活動では、テレビCMをはじめ、デジタルメディアへの広告・PR強化のほか、人気ゲームとのコラボ企画による新規顧客の獲得に向けた施策を実行した。また、デリバリーへの対応拡大、オンラインオーダーの整備、新ポイントサービスの導入等のデジタル戦略を加速させた。
店舗数は、51店舗(直営13店舗・フランチャイズ38店舗)を出店、合計1200店舗達成後も積極的に出店を継続し、1232店舗となった。改装では、183店舗(直営45店舗・フランチャイズ138店舗)実施、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は942店舗となった。「もっと近くに、より快適に」の実現に向けて、テイクアウト専門店やドライブスルー特化型店舗の出店、改装によるセルフレジ、ピックアップロッカーやドライブスルーサイネージの設置など、積極的な店舗開発を進めた。
人財・ITシステムなどの事業インフラのさらなる強化として、体験価値向上を図るため、品質(Quality)、サービス(Service)、清潔さ(Cleanliness)、おもてなしの心(Hospitality)をもって接する「QSC×H」を実践し、店舗オペレーションの改善によりサービスの課題解決に努めた。また、店舗及び本部システムの改修による業務効率化や従業員の研修プログラムの変更等を実施した。
そのほかの活動として、調理体験教室の再開やこども食堂等への食材提供支援の拡大、フードバンクへの寄付やプラスチック使用量の削減等を推進した。これらのサステナビリティ活動にグループ全体で取り組み拡大していくために、サステナビリティ方針とマテリアリティ(重要課題)を特定し、「食」「地球」「人」「地域」の4つの領域でアクションを整理した。今後、具体的な活動を実践する。
なお、連結子会社日本ケンタッキー・フライド・チキンとKFCAsiaFranchisePte.Ltd.との間で締結されているマスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾に係る契約は、2024年11月30日に契約期限が到来する予定だ。一方で、5月13日現在において、同契約について更新合意が締結されていないため、2025年3月期の連結業績予想は、合理的な数値の算出が困難であり開示を見合わせている。
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