イオン北海道決算／3～5月営業利益10.7％減、店舗投資などコストが増加

2024年07月10日 16:00 ／決算

イオン北海道が7月10日に発表した2025年2月期第1四半期決算によると、売上高830億4800万円（前年同期比4.1％増）、営業利益15億4000万円（10.7％減）、経常利益16億9900万円（1.2％減）、四半期純利益10億8800万円（4.6％減）となった。

売上高は、830億4800万円（4.1％増）となり、過去最高を更新した。

利益面では、販売費および一般管理費が、店舗への積極的な投資を行ったことや各種コスト上昇などの影響で、250億6700万円（4.6％増）と増え、減益を計上している。

業態別の売上高は、GMS（総合スーパー）は458億2700万円（2.0％増、既存店前年同期比2.0％増）、SM（スーパーマーケット）は261億4200万円（7.1％増、既存店2.5％増）、DS（ディスカウントストア）は130億4200万円（7.2％増、既存店7.2％増）だった。

ライン別の売上高は、衣料部門において、天候不順により春物、初夏物商品が伸び悩んだことや、節約志向の強まりの影響で、前年同期比4.5％減（既存店4.5％減）となっている。食品部門は5.1％増（既存店3.5％増）、住居余暇部門は2.7％増（既存店1.7％増）となった。

最重点取り組みの一つである「独自商品の強化」は、発売から50周年を迎えたイオンのプライベートブランド「トップバリュ」について、トレンドの発信源として消費に影響を与えるM・Z世代に特化した新商品、物価高が続く中、値下げを実施した商品の販売を強化し、売上高は6.0％増だった。

また、イオン石狩PC（プロセスセンター）を積極活用し、同センターで製造された商品の売上高は7.5％増となっている。

生産性の向上を図るべく、3～5月で6店舗に電子棚札を導入し、導入店舗は累計で42店舗となった。セルフレジは13店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計で120店舗。働き方の改善につながる取り組みとして、店舗後方通路にタッチパネルモニター「CIボード」を導入。情報伝達や数値情報の確認を容易にできるようになり、5月末には55店舗で利用している。

さらに、AI活用による勤務計画の自動立案ができる仕組みを127店舗の食品レジ部門に採用した。

通期は、売上高3510億円（5.4％増）、営業利益110億円（6.1％増）、経常利益110億円（5.8％増）、四半期純利益64億円（3.3％増）を見込んでいる。

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