帝国データ／企業の約4割が「正社員に人手不足感」

2014年01月24日／経営

帝国データバンクは、企業における人手不足が全国的に広がっているとされるなか、「人手不足に対する企業の意識調査」を実施。結果を1月20日に公表した。

これによると、正社員が不足していると回答した企業は36.8％に上った。業種別でみると、「建設」「人材派遣・紹介」「情報サービス」「専門サービス」では6割近くが不足しているとした。

非正社員については、不足している答えた企業は24.2％だった。特に、「飲食店」「人材派遣・紹介」「旅館・ホテル」「医薬品・日用雑貨品小売」「飲食料品小売」などに多く、消費者と接する機会の多い業種で不足感が強まっているとしている。

正社員・非正社員のいずれかについて不足していると答えた企業に対し、どの部門で不足しているかを質問したところ、「生産現場に携わる従業員」が 55.1％で最多だった。次いで、「営業部門の従業員」が47.1％、「高度な技術を持つ従業員」が33.6％）と続いた。

どの部門で人手が不足しているかの質問に対して、「生産現場に携わる従業員」と回答した企業を業種別でみると、「農・林・水産」が76.5％、「建設」が75.1％、「製造」が76.3％の順となった。

人手不足と答えた企業に対し、どのような影響があるかを問うたところ、「需要増への対応が困難」との答えが57.7％でもっとも多かった。以下、「経営力、企画力、営業力の維持・強化が困難」が29.8％、「技能・ノウハウの伝承が困難」が27.1％で続いた。

調査は2013年12月16日～14年1月6日の期間に、全国2万2884社を対象に行われた。回答率は45.3％。

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