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平和堂／通期の売上高2.1％減の4122億円

2009年04月02日 ／ 決算

平和堂が4月2日発表した2009年2月期連結業績によると、売上高4122億1400万円（前年同期比2.1％減）、営業利益120億9100万円（11.4％減）、経常利益121億9300万円（12.6％減）、当期利益52億3500万円（16.9％減）となった。

商品別販売では、衣料品のGMS品揃え改革として、12店舗において商品売価下限値の引き下げと品ぞろえの見直しを実施した。アル・プラザ店舗の衣料品について、プライスラインの整理や正価販売比率向上による値下げ削減に努めたが、生活防衛意識やブランド輸入品課の撤退・縮小によって、売上高は前年比で減少した。

住居関連品では内食傾向による家庭調理器具や消耗洗剤、自転車販売などが好調に推移したが、ゲーム機などの娯楽商品やデジタル家電、寝具などの販売不振により、前年を割り込むことになった。食料品では、新規出店とEDLP（毎日がお買い得）商品の品目数拡大などから売上高は前年を上回った。

商品別売上高は衣料品550億7400万円（前年同期比10.1％減）、住居関連品472億5700万円（6.3％減）、食料品1894億7900万円（1.2％増）となった。

東海地区で小売事業を展開する「平和堂東海」は前年度出店のアル・プラザ小牧の通年稼動により増収となったが、営業損益は黒字とならなかった。中国湖南省で小売事業を展開する「湖南平和堂実業有限公司」は、引き続き2号店平和堂東塘店（ト
ンタンテン）が好調に推移し、増収・増益となりました。書籍販売業やCD・DVDレンタル業を展開する「ダイレクトショップ」は4店舗を出店し増収となったが、新店投資も影響し減益となった。

惣菜・弁当の製造加工業を営む「ベストーネ」は、外部販売については順調に増加したが、平和堂京阪生鮮センター稼動による受託数量の減少により、減収・減益となった。ビル管理事業を展開する「ナショナルメンテナンス」は平和堂新規出店や新規メニューの開発などを実施したが、減収減益となった。

外食事業を展開する「ファイブスター」はファミリーレストラン業態「ココス」を4店舗出店する一方で、1店舗閉鎖したため期末総店舗数は88店舗となった。

次期の予定としては、衣料品では、高品質で手頃な価格のベーシック商品群「良品安価」を開発、提案する。2008年からのGMS品ぞろえ改革の成果を対象店舗全店へと水平展開する。大型店ではライフスタイルマーチャンダイジングやコーディネイトの新企画提案を推進する。

住居関連品では、品ぞろえ品目数の絞込みにより在庫削減を推進するほか、売れ筋上位品目を拡大し、売上高と商品回転率の向上を図る。集客対策として日用消耗品を中心とした価格強化を図る。

食料品では、チラシ・EDLPの価格引き下げや品目数拡大、PB商品の開発を推進する。一方、品ぞろえ品目数の削減、物流コストなどの見直しによって商品原価引き下げを図る。

自社カードについては、三井住友カードと提携し、新HOP－VISAカードを発行し、自社のHOPカード特典に加え三井住友カードのサービスを付加する。自社クレジットとキャッシング事業からは撤退する。

新店・改装店については、2010年度下期には兵庫県尼崎市のJR尼崎駅前にアル・プラザ尼崎を新規出店するとともに、大型店安曇川店を移設・建て替えを行う。また、スーパーマーケットタイプのフレンドマート店を1店舗出店する。

2010年2月期の業績予想は、売上高4050億円、営業利益105億円、経常利益105億円、当期利益60億円を見込む。

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