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しまむら／2月期の売上高4108億円、営業利益4.5％減

2009年04月02日 ／ 決算

しまむらが4月2日に発表した2009年2月期決算によると、売上高は4108億2200万円（前年同期比で増減なし）、営業利益334億1500万円（4.5％減）、経常利益339億9400万円（5.2％減）、当期利益190億5000万円（4.0％減）の減益となった。

事業別の概況では、主力のしまむら事業で商品力向上を目指し、中国の優良工場との取組みを強化。商品1点当たりの販売単価は2.0％増の764円となり、1人当たりの平均買上単価も0.8％増の2,464円となった。一方来店客数は1.1％減少となったが、ストア・ブランドの販売額は18.4％増、売上高全体に占める割合は18.0％と改善した。

トータルな物流の合理化を目指して進めている直接物流は、秦野、桶川、関ヶ原の3つの基幹商品センターのコンテナの受入れ体制を強化。入荷個数は6.4％増の992万3000ケースとなり、全仕入高に占める割合は28.4％と拡大。サプライヤーを含めた総合物流の合理化が進歩した。上期の燃料費の高騰は物流費の増加要因となったが、日本を東西に分けた基幹商品センターへの分割納品を拡大するなど、国内幹線便の合理化と配送日数の短縮を進め、荷物1個当たりの輸送単価は57.6円と3.0％減となった。

店舗状況は、積極的に店舗を新設、48店舗を新たに開設した。既存店も11店舗を建て替え、67店舗で大規模な改装を実施した。新設店では郊外ショッピングセンター内への出店に加えて、都市部の商業ビル内への出店も進めビルイン・タイプの店舗を10店舗出店。期末店舗数は1123店舗、総売場面積は115万1706㎡となった。売上高は0.4％減の3455億900万円だった。

バースデイ事業では、商品仕入部門を衣料品と雑貨に大別し、しまむらとの仕入先の共有化や店舗レイアウトの変更に注力。期末店舗数は100店舗となり、売上高は7.9％増の131億3900万円だった。シャンブル事業も仕入部門を衣料品と雑貨との2部体制として商品調達力を向上させ、新たに3店舗を出店、期末店舗数は66店舗となった。売上高は4.6％減の73億2300万円。

ディバロ事業では4店舗を出店し10店舗の営業で、売上高は22.7％増の3億3800万円。しまむら全体としての総売場面積は131万663㎡となり、店舗数は69店舗増の1299店舗。社としてのしまむらの売上高3663億1100万円（0.2％減）と横ばいで推移した。売上総利益率は、直接物流の推進による値入率の改善が進み商品管理レベルの向上により値下率を改善したことで、31.0％と0.3ポイント改善した。しまむらでは営業利益326億100万円（6.6％減）、経常利益326億7600万円（8.9％減）、当期利益は186億9800万円（8.4％減）と減収減益を記録した。

アベイルの概況は、魅力のある売場を目指して店舗レイアウトの変更を進め、1人当たりの買上点数は既存店で1.0％増、売上総利益率は1.6ポイント改善し38.2％となった。新規出店は大分県、沖縄県への初出店を含め20店舗で、45都道府県に総営業店舗数223店舗を展開。売上高は419億6600万円（3.2％増）、営業利益8億1300万円（288.4％増）、経常利益8億1600万円（289.2％増）当期利益3億1500万円（前期は当期損失3000万円）となった。台湾の子会社、思夢樂は新たに1店舗を開設し29店舗体制となった。夏物の販売期間の拡大などを行なった結果値下率は低下し、売上総利益率を改善したが、売上高は5.3％減（NT$ベース）の9億3800万NT$（邦貨換算約25億4300万円）となった。

今期はしまむら事業での直接物流で、今年度中に神戸に新商品センターを着工し、今後の物流網の構築と効率を向上させる、引き続き積極的な業容の拡大を目指すなどの施策で売上高4242億円（3.3％増）、営業利益348億8000万円（4.4％増）、経常利益357億3600万円（5.1％増）、当期利益197億円（3.4％増）と増収増益の見通し。

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