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経済産業省／7月の商業販売統計速報、小売業2.5％減

2009年08月31日 ／ 月次

経済産業省は8月31日、2009年7月分の商業販売統計速報を発表し、商業販売額は41兆6140億円、前年同月比24.2％減となった。

このうち小売業は11兆2790億円、2.5％減。卸売業は30兆3350億円、30.0％減となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は、2.9％の増加となり、小売業は0.4％増、卸売業3.3％増となった。

小売業を業種別にみると、各種商品小売業（百貨店など）が8.4％減、燃料小売業7.2％減、その他小売業が6.5％減、織物・衣服・身の回り品小売業が0.6％減、機械器具小売業0.6％減、飲食料品小売業0.1％減となった。

大型小売店販売額は1兆7361億円、前年同月比でみると、7.0％減となった。百貨店は6730億円、12.8％減、スーパーは1兆631億円、2.8％減となった。

大型小売店を、前年同月比（既存店）でみると、8.4％減となった。百貨店11.8％減、スーパー6.0％減。

商品別にみると、衣料品15.0％減、飲食料品4.2％減、その他は8.7％減。

百貨店の主力商品である衣料品は、紳士服・洋品16.8％減、婦人・子供服・洋品15.8％減、身の回り品13.2％減、その他の衣料品13.0％減となったため、衣料品全体では15.1％減となった。

飲食料品は、7.0％減、家庭用電気機械器具が18.5％減、家具15.5％減、食堂・喫茶9.9％減、家庭用品9.0％減。

スーパーの衣料品は、その他の衣料品が26.5％減、身の回り品17.3％減、婦人・子供服・洋品13.4％減、紳士服・洋品11.4％減となったため、衣料品全体では14.8％減となった。

スーパーの主力商品である飲食料品は、3.3％減、家具27.6％減、食堂・喫茶20.4％減、家庭用電気機械器具18.5％減、家庭用品8.3％減。

コンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高は、7156億円、5.1％減となった。商品別にみると、ファーストフードと日配食品が2429億円、4.9％減、加工食品が2152億円、7.7％減、非食品が2290億円、3.3％減となったため、商品販売額は6871億円、5.3％減となった。サービス売上高は285億円、0.5％増。

卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が46.8％減、各種商品卸売業46.4％減、化学製品卸売業32.6％減、機械器具卸売業32.3％減、建築材料卸売業31.7％減、衣服・身の回り品卸売業29.0％減、その他の卸売業26.1％減、家具・建具・じゅう器卸売業23.4％減、繊維品卸売業20.8％減、食料・飲料卸売業10.8％減など、すべての業種が減少となった。

大規模卸売店販売額は7兆4650億円、35.2％減となった。商品別では、石油・石炭57.3％減、鉱物54.6％減、鉄鋼47.3％減、非鉄金属47.3％減、自動車44.2％減となった。しかし、医薬品・化粧品は0.6％の増加となった。

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