セブン&アイ/第3四半期決算、売上高1.6%増、経常利益4.1%増
2009年01月08日 / 決算
セブン&アイ・ホールディングスが1月8日に発表した2009年2月期第3四半期決算によると、売上高は4兆3253億1300万円(前年同期比1.6%増)、営業利益2182億7600万円(4.4%増)、経常利益2168億6700万円(4.1%増)、当期利益1016億6700万円(0.6%増)となった。
全般的な概況は、コンビニエンスストア事業と中国のスーパーストア事業が好調に推移したこと、赤ちゃん本舗が連結対象が加わったことなどで増収。営業利益は、国内の総合スーパーや百貨店事業が減益となったものの、コンビニエンスストア事業と金融関連事業の増益が寄与し増益となった。経常利益も営業利益の増益で増益となった一方、当期利益は特別利益が大幅に減少したことで微減となった。
事業別の概況では、コンビニエンスストア事業でセブン-イレブン・ジャパンが34都道府県に1万2094 店舗(11月末時、60店舗増)を展開。店内設置のフライヤーで調理したファスト・フード商品を販売する店舗を約8300店舗まで拡大した。またグループのプライベートブランド商品、「セブンプレミアム」の品揃えを強化し、利便性の高い売場づくりに注力。また、taspoの導入効果でたばこの販売金額が伸長したこともあり、売上は好調に推移。
北米地域では、7-Eleven, Inc.がフランチャイズ店の4178店舗(137店舗増)を含む6135店舗(9月末時、同47店舗増)を展開している。地域限定商品、プライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力したことで、米国既存店商品の売上高は堅調に推移した。中国では、セブン-イレブン北京が北京市内に68店舗(9月末時点、8店舗増)を出店しており、今後の本格的なフランチャイズ展開の準備を進めている。また、セブン-イレブン中国有限公司では、中国上海市内での限定されたエリアでセブン-イレブンを運営するライセンスを与えられた企業による店舗展開準備を進めている。コンビニエンスストア事業の売上高は1兆8412億200万円(1.3%増)となった。
スーパーストア事業では、イトーヨーカ堂が177店舗(11月末時点、1店舗増)を運営。3月にはモール型ショッピングセンターの7店舗目となる「アリオ鳳」、11月には近隣型商業施設「イトーヨーカドー本牧」をそれぞれ開店した。新業態店舗として、食品中心のディスカウントストア「ザ・プライス」を2店舗開店し、都市型ホームセンター「セブンホームセンター」をイトーヨーカドー金町店舗内に開店した。食品分野では、国内産生鮮食品の販売を強化し、家計応援セールやセブンプレミアムの販売にも注力した。反面、衣料品分野と住居関連商品分野では売上は厳しかったという。
国内の食品スーパーでは、ヨークベニマルが東北地方などで155店舗(11月末時点、6店舗増)ヨークマートが首都圏などで62店舗(2店舗増)を運営。新鮮な生鮮食品を低価格で提供し、セブンプレミアムの積極的な販売にも努め売上は堅調に推移した。中国の事業では、北京市に総合スーパー8店舗(9月末時点、1店舗増)と食品スーパー2店舗、四川省成都市に総合スーパー3店舗を展開中。スーパーストア事業の売上高は1兆5839億3800万円(3.5%増)と増収を確保した。
百貨店事業では、西武百貨店で10月に池袋本店の主力売場である婦人雑貨と婦人ファッション売場をリニューアルオープンした。また西武ライオンズの優勝セールを4年ぶりに実施し来客数が向上。しかし衣料品や美術・宝飾などの高額商品が不振で、売上高は7313億9400万円(1.6%減)となった。フードサービス事業では、セブン&アイ・フードシステムズでレストラン事業部門を中心に、不採算店舗の閉鎖や経費削減による収益性の改善に取り組んだ。並行して、値頃感のあるメニュー開発の強化など既存店活性化にも注力したが、売上高は787億2600万円(8.4%減)と各部門中最も落ち込みが大きかった。
金融関連事業では、セブン銀行がグループ内外へのATM設置を拡大させ、ICカード対応を強化しATMの利便性を高めるサービスを拡大した。11月末時点のATM設置台数は1万3444 台(427台増)に拡大し、1日1台当たりの平均利用件数は114.4 件(5.9件増)にまで伸長した。クレジットカード事業にも引き続き注力し、グループの電子マネー「nanaco」の利用店舗をグループ内外へ拡大したことで、nanaco発行件数は11月末時点で約694万件となった。金融関連事業の売上高は942億6300万円(6.9%増)と各部門中で最も伸長した。
その他、IT事業は出資している日テレ7が運営するテレビ番組で紹介されたを店舗で販売し、イトーヨーカドーのネット通販やセブンアンドワイのサイトでも取り扱っている。その他の事業の売上高は257億6700万円(1.5%増)。
通期の業績予測は売上高5兆7600億円(0.1%増)、営業利益2940億円(4.6%増)、経常利益2900億円(4.2%増)、当期利益1370億円(4.9%増)と増収増益を見込んでいる。
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