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ローソン／既存店好調で、売上高6.2％増、当期利益22.8％増

2009年01月08日 ／ 決算

ローソンが1月8日に発表した2009年2月期第3四半期決算によると、売上高は2421億8400万円(前年同期比6.2％増)、営業利益433億2500万円(14.3％増)、経常利益430億7700万円(13.9％増)、当期利益231億4200万円(22.8％増)の増収増益となった。

出店状況では、関東・中部・近畿などの大都市圏に出店を集中し、高収益の見込める店舗開発に努めた。フォーマット戦略では、「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」と「ローソン」の生鮮強化型改装フォーマットである「ローソンプラス」を地域特性に合わせた出店・改装を継続した。11月末までの出店数は317店舗（ナチュラルローソン5店舗を含む）、立地移転を含む閉鎖店舗数は300店舗となった。その結果、11月末時点の総店舗数はバリューローソン店舗も含め8604店舗（ローソン:8441店舗、ナチュラルローソン:93店舗、ローソンストア100:70店舗）となり、2月末に比べて17店舗増加した。

一方、7月-8月に九九プラスに株式公開買付けを実施した。これでローソンの株式保有比率は76.8％となり、九九プラスを9月5日に連結子会社化。今後は「SHOP99」をローソンストア100に順次改装し、生鮮コンビニエンス事業の中核に据える考え。九九プラスのシングルプライス・ストア店舗（SHOP99、ローソンストア100）は、9月末現在846店舗を数えた。海外事業では、中国・上海市でチェーン展開する関連会社の上海華聯羅森有限公司の店舗数は9月末で292店舗となった。

店舗の運営では、個店主義に基づきフランチャイズ加盟店オーナーへの指導を継続。品切れなど販売機会の逸失と、賞味期限切れなど商品廃棄ロスの低減のため、個店カルテ（個店マーケティング分析と個店経営分析から構成された経営判断資料）の進化と活用促進で発注精度を向上させた。同期は、taspo効果で増加した来店客への商品販売の強化などにより、同期の既存店客数は前年実績を大幅に上回った。客単価は前年比微増となり、既存店売上高は6.6％増を確保した。

その他の事業では、ローソンチケットが主力のコンサート関連チケットの販売が好調で、チケット取扱高、営業利益とも前年実績を上回った。携帯電話とパソコンで物販、サービス、情報提供のサイトを展開するアイ・コンビニエンスのサイト受託事業は好調だったものの、物販、マーケティング事業が不振で売上高・営業利益ともに前年実績を下回った。

なお、アイ・コンビニエンスは11月にローソンチケットと合併に関する基本合意書を締結し、両社は2009年3月1日付で合併する。金融サービス関連事業のローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATM全国設置台数と取扱件数が伸長したことで営業収入、営業利益ともに前年実績を上回った。11月末現在のATM全国設置台数は5830台となった。

通期の業績予測は売上高3520億円(16.9％増)、営業利益480億円(3.0％増)、経常利益472億円(2.1％増)、当期利益239億円(8.1％増)と引き続き増収増益を見込んでいる。

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