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ローソン／売上高40％増、営業利益3.5％増

2009年10月08日 ／ 決算

ローソンが10月8日に発表した2010年2月期第2四半期決算によると、売上高は2265億9600万円（前年同期比39.5％増）、営業利益301億3600万円（3.5％増）、経常利益297億7000万円（3.0％増）、当期利益160億2800万円（3.3％増）となった。

売上げでは連結対象となった九九プラスの売上高が約700億円含まれているため大幅な増となった。

商品面で、年間を通じて注力する商品群としてフライドフーズ、デザートなどを開発した。特にフライドフーズではフライドチキン「Lチキ」を3月から発売し好評を得た。また顧客の生活防衛を支援すべく、ローソンストア100を中心に展開している自主企画商品のバリューラインシリーズをローソンでも拡大して展開。特に、「105円惣菜」は、他の商品との買い合わせで顧客からの支持を得た。

販売促進面では、「春のリラックマフェア」など効果の高い施策を優先的に実施した。サービス面では、ATM導入を推進し、設置台数は6508台に達した。また、会員カード「マイローソンポイント」と「ローソンパス」のボーナスポイント対象商品を拡大し、曜日限定で買上げポイントを多く付与するキャンペーンを展開するなど、ポイントカード会員に向けた販売施策にも注力した。その結果、平成21年8月31日現在のポイントカード会員数は1000万人超となった。

店舗運営面では、今年度の新発注システム導入に伴い、顧客起点の商品発注の考え方に基づいた店舗指導を行った。出店では、グループ独自の出店基準を厳守し、関東・中部・近畿などの大都市圏に出店を集中させるなど高収益の見込める店舗開発に努め、新店日販は高い水準を維持している。

一方、中国・上海市でチェーン展開している持分法適用関連会社の上海華聯羅森有限公司の店舗数は6月30日現在で292店舗となり、昨年12月31日現在に比べ8店舗減少。九九プラスは、価値ある商品をシングルプライスで提供することで顧客の生活防衛意識に応え、業績は好調に推移した。

他社との提携では、6月1日施行の改正薬事法への対応の一環として、8月24日にマツモトキヨシホールディングスと業務提携した。今後は、「医食同源」を事業テーマに付加価値が高く専門性に優れた商品やサービスの提供と新たな店舗づくりを進める。

また、沖縄県内のローソン・チェーンの発展のため、沖縄県でのCVS事業を会社分割し、新たに設立するローソン沖縄に承継することとした。併せて、ローソン沖縄の発行済株式総数の51％をサンエーに譲渡、合弁で運営する契約を9月28日付で締結した。

その他の事業では、チケット販売事業のローソンエンターメディア（7月20日付でローソンチケットから社名変更）が主力のコンサートや演劇、スポーツ関連のチケット販売の増加で業績は好調に推移。金融サービス関連事業を営むローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数と取扱件数の伸張で、業績は好調に推移した。

通期は売上高4790億円（37.1％増）、営業利益505億円（2.7％増）、経常利益497億円（1.9％増）、当期利益255億円（0.8％増）を見込んでいる。

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