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ローソン／売上高40.2％増、営業利益1.5％増

2010年01月07日 ／ 決算

ローソンが1月7日に発表した2010年2月期第3四半期決算によると、売上高は3396億5600万円（前年同期比40.2％増）、営業利益440億100万円（1.5％増）、経常利益434億3500万円（0.8％増）、当期利益230億2000万円（0.5％減）となった。

商品面は、年間を通じて注力する商品群として、フライドフーズ、デザート、調理麺の開発を行った。フライドフーズについては、低価格ながらもボリューム感を出したフライドチキン「Ｌチキ」を3月から販売し、好評を博した。デザートについては、9月に新ブランド「Uchi Caf? SWEETS（ウチカフェスイーツ）」を立ち上げ、「プレミアムロールケーキ」など純生クリームを使用した商品を開発した。

「ローソンストア100」を中心に展開しているPB商品のVL（バリューライン）シリーズを「ローソン」でも拡大して展開。特に、「105円惣菜」や「105円サラダ」は、他の商品との買い合わせにより顧客の支持を得た。牛肉の高級部位を使用した「スタミナ牛焼肉弁当」はじめ、価格と比較して付加価値の高い「驚き」のある商品開発にも継続的に取り組んだ。

販売促進面では、「春のリラックマフェア」、「ポニョのラーメンどんぶりプレゼントキャンペーン」など、効果の高い施策を優先的に実施した。

サービスについては、会員カードである「マイローソンポイント」と「ローソンパス」で、ボーナスポイント対象商品を拡大するほか、曜日限定でお買上げポイントを多く付与するキャンペーンを展開するなど、ポイントカード会員に向けた販売施策に力を入れた。ポイントカード会員数合計は1080万人となった。ことしの春から、ロイヤリティマーケティングが発行・運営・管理する共通ポイントプログラム「Ponta（ポンタ）」に参画し、利便性の高いサービスを提供していく。

店舗運営は、新発注システム導入に伴い、顧客起点の商品発注の考え方に基づいた店舗指導を行った。出店は、グループ独自の出店基準を厳守し、関東・中部・近畿などの大都市圏に出店を集中し、高収益の見込める店舗開発に努めた。

中国上海市でチェーン展開する持分法適用関連会社の上海華聯羅森有限公司の店舗数は、288店舗となり12店舗減少した。生鮮CVS事業を展開している九九プラスについては、シングルプライスで商品提供することにより、業績は好調に推移した。

提携では、6月1日に施行された改正薬事法への対応の一環として、8月24日付でマツモトキヨシホールディングスと業務提携の基本契約を締結した。今後は、「医食同源」を事業テーマに、ユーザーが求める健康で快適な生活の実現に向け、付加価値が高く専門性にすぐれた商品やサービスの提供や店舗づくりを進めていく。

沖縄県でのCVS事業は、100％子会社としてローソン沖縄を設立し、12月1日付で、同社の発行済株式の総数の51%を沖縄県最大の食品スーパーであるサンエーに譲渡し、合弁事業として運営することになった。

チケット販売事業を営むローソンエンターメディア（7月20日付でローソンチケットから商号変更）については、主力のコンサートやスポーツ関連のチケット販売の増加に伴い、業績は好調に推移した。

通期の業績予想は、売上高4790億円、営業利益505億円、経常利益497億円、当期利益255億円の見通し。

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