セブン&アイ/2030年度までに国内コンビニ1000店舗増へ、改装に3000億円を投資
2025年08月06日 12:51 / 経営
セブン&アイ・ホールディングスは2030年度までに国内のセブン-イレブンを約1000店舗増やす。食品分野の強化のために既存店の改装に3000億円を投資していく。
8月6日に開催した中期戦略説明会で、スティーブン・ヘイズ・デイカス社長兼CEOが明らかにした。
デイカス社長は国内の新規出店について「さまざまなフォーマットを活用し、異なる商圏のニーズに対応していく。この能力を生かして1000店舗を追加し、出店ペースを40%加速させる」と説明。
その上で「お客様はこれまで以上に便利な買い物体験を求めており、フランチャイズ加盟店は新たな収益源を必要としている。特に、昨今人々が買い物回数を減らす傾向がある中、お客様へのリーチを増やすことがこれまで以上に重要」と狙いを述べた。
国内コンビニ事業は5年後の2030年度までに既存店5000店舗以上に対して食品提供力強化のために改装や店舗設備のために3000億円を投資。「セブンカフェベーカリー」や「セブンカフェティー」を全国の店舗に導入していく。
一方、北米では2030年度までに1300店舗の新規出店を行う。「北米には多くの未開拓市場があるため、チームとインフラを整備することで、今後さらに積極的な展開を加速させることができる」とデイカス社長。
さらに北米ではレストラン併設店舗を1100店舗増やし、現在の2倍となる合計2000店舗とする。これによりフレッシュフードの提供を強化する。
北米で拡大しているデリバリーサービス「7NOW(セブンナウ)」は、対応店舗数を年間200店舗拡大し、2030年度時点で約8500店舗を目指す。これにより北米での人口カバー率50%超を達成する。
北米では無料配達を含むサブスクリプションサービス「7NOWゴールドパス」を提供しているほか、「7NOW」のマーケットプレイスもテストしているという。
「店舗網も活用してアメリカの人口のより多くをカバーすることで、次世代のコンビニエンスストアを再定義する可能性を秘めている。これは非常にエキサイティングな取り組みであり、競合他社でこれに匹敵するサービスはない」(デイカス社長)。
このように北米で成功している「7NOW」を日本国内でも強化する。「日本はまだ初期段階だが、非常に有望。配達時間は平均20分。規模が拡大すると、競合他社との真の差別化につながる」(同)と自信を見せる。
日本では2030年度までに「7NOW」の売上を現状の10倍となる約1200億円に拡大させる計画だ。
セブン&アイではこれらの取り組みのために3.2兆円の成長投資を予定する。これにより2030年度に営業収益は2024年度比13%増となる11.3兆円を目指す。
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