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日販／4～9月は売上高1.7％減、営業利益17.9％増

2013年11月27日 ／ 決算

日本出版販売が11月26日に発表した2014年3月期中間決算は、売上高3294億7000万円（前年同期比1.7％減）、営業利益27億700万円（17.9％増）、経常利益30億2000万円（14.4％増）、当期利益16億5600万円（30.0％増）となった。

ネットルートの伸長はあったものの、書店ルート・CVSルートの売上が低迷した。売上の落ちこみや、セル・レンタル映像ソフト、ゲームの収益性悪化などにより、売上総利益は365億9500万円（4.0％減）の減益となった。

販売費・一般管理費は、グループ全体で物流効率の改善と経常経費の抑制に取り組んだことで、売上総利益の減少以上に削減することができ、338億8800万円（5.4％減）の減少となった。

連結子会社の中では、出版共同流通が生産性の向上により、近年、割戻率の改定を継続して行っており、日販のみならず、協業各社のコスト削減にも寄与した。

グループ書店各社では、アドバンスMD（新刊事前申込）やリリーフA（発注代行）、High－Profit企画の取り組み、不稼働在庫の入替等、日販の提案する各施策を徹底して実践しており、出版流通改革のモデルを目指した。

すでに書籍返品率が日販のゴールステートメントに掲げる25％以下になっている店舗も出てきているという。

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