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日本ショッピングセンター協会/2月の総売上高2.4%減の1兆8413億円

2010年03月24日 / 月次

日本ショッピングセンター協会が3月24日に発表した2月のショッピングセンター(SC)販売状況によると、SC総売上高(推計)は1兆8413億円(前年同月比2.4%減)、既存SCの売上高は2.5%減と18か月連続で減少した。減少幅は前月比で2.8ポイント改善した。

2月は、景気低迷による買い控えや客単価の減少が依然見られるものの、下旬に気温が上昇して春物衣料が動き、食料品や雑貨も好調といった報告が目立ち、全体的に持ち直しの傾向が見られた。一部のSCではリニューアル効果で売上が増加した。一方、空き区画による売上減少は深刻で、特にキーテナントの退店や売場縮小が中心地域で著しく、楽観できない状況が続いている。

立地別動向では、キーテナントは3.2%減で、テナントは2.1%減となった。市・町・村の商業機能が集積した中心市街地は、政令指定都市の大都市では3.6%減と改善の兆しが見られるが、人口15万人以上の中都市(5.2%減)、15万人未満の小都市(5.8%減)では厳しい状況が続いている。特に中都市のキーテナントが退店や売場縮小などで8.9%減となり、前月より後退している。

地域別動向では、北海道が2.0%増とプラスに転じ、特に中心地域の札幌市では8.0%増となった。また西日本(近畿、中国、四国、九州・沖縄)では、四国が1.0%増となるなど郊外地域では増加し、復調傾向が見られる。政令指定都市別では、札幌市(2.9%増)、福岡市(2.9%増)など3都市で増加した。その他地域では、名古屋市(6.0%減)、北九州市(8.4%減)などで減少し、キーテナントの不調が著しい結果となった。

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