食料品購入の不便／81.2％の市区町村、対策が必要

2014年05月09日／店舗経営

農林水産省は5月8日、「食料品アクセス問題に関するアンケート調査」の結果を発表した。

昨年11月22日～12月20日まで、全国の1742市町村を対象に、食料品アクセス問題に関する調査を行ったもので、回答市区町村の81.2％が食料品アクセス問題への対策が必要と回答。

対策が必要と回答した市区町村の69.9％が対策を実施する一方、22.4％は対策を実施しておらず、対策の実施率は都市規模が小さくなるほど低くなる傾向となった。

対策を実施していない理由として、特に小都市では「どのような対策を実施すべきかわからない」、「財政上の問題から対策を実施できない」の割合が高い。

実施している主な対策は、コミュニティバスなどの交通支援（72.6％）、宅配・御用聞き・買い物代行等への支援（29.2％）、空き店舗対策等の出店支援（23.5％）など。

対策の実施にあたり、23.5％の市区町村は他部局等と連携しているが、38.4％は他部局などと連携や情報共有が図られていない。

＜民間事業者の参入内容について（都市規模別）＞

調査は、近年、飲食料品店の減少、大型商業施設の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる消費者が増えており、食料品の円滑な供給に支障が生じるなどの「食料品アクセス問題」が顕著化していることを受け実施した。

有効回答数は1030市町村で回収率59.1％。

■「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査結果
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/pdf/140508-01.pdf

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