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楽天／医薬品のネット販売継続で厚労省に意見書提出

2008年10月19日 ／ トピックス

楽天は10月17日、9月17日に厚生労働省がパブリックコメントを開始した「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」に対し、厚生労働省に事実上の反論となる意見書を提出した。この種の動きとしてはケンコーコムに続くものとなる。

同省令案では、インターネットなど「郵便その他の方法による販売」方法について、法律では求められていないのにも関わらず、販売時に対面の原則を担保できないことを論拠に、一般用医薬品全体の約3分の2がネットなどでの販売を禁止されることになる。

楽天は意見書で同省令案を、「ネット販売は一定のニーズのある消費者には必要不可欠な購入方法であるにも関わらず、省令案は消費者による一般用医薬品を自らの選択で購入する国民の重大な権利を制限する」と反発。厚生労働省を、「ネット販売起因の健康被害例を1件も把握していないにも関わらずネット販売を大幅に制限しようとしている」と批判した。

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