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矢野経済研究所／ネット通販サイトのポイントプログラム動向を調査

2008年12月23日 ／ トピックス

矢野経済研究所は12月22日、8－11月の期間中に主要ネット通販サイト(物販系)836サイトを調査した調査報告書「2008年版　主要ネット通販サイトのポイントプログラム動向分析」の概要を発表した。

調査概要によると、物販系ネット通販サイトは40.8％が自社のポイントプログラムを提供していた。小売業のリアル店舗の場合(2007年1－3月に調査)と比較すると、ポイントプログラムを提供している企業は61.1％と、20ポイント、リアル店舗を上回る比率となった。

またポイントプログラムの用途として、リアル店舗が個人情報の取得などに活用しているのに対し、ネット通販の場合、購入時に個人情報の入力が必須となっているため、個人情報の取得目的という側面はあまりないと考えられる。ただ、個人顧客の囲い込みという点では、リアル店舗と共通している。

ネット通販サイトでのポイント付与対象行為は、商品購入とサービス利用が最も多く341サイトの98.2％を占めた。この付与対象は商品レビューやクイズへの回答、自社商品の掲載など様々な行為が対象となっている。反面、リアル店舗が実施している特定曜日、特定期間などでの日時指定ポイント加算サービスは、ネット通販で提供するケースは少ないという。

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