SAPジャパン／小売業の中核業務にAIを組み込む新機能群を発表
2026年02月12日 10:35 ／ IT・システム
SAPジャパンは2月10日、小売業の業務中核にAIを導入する新機能群を発表した。提供は2026年前半を予定している。
＜小売業の業務中核にAIを導入＞
新機能群は、小売業における計画、在庫管理、受注、配送、さらには顧客の購買体験までを一体で支えることを目指している。
AIを周辺機能として扱うのではなく、小売業務そのものに組み込むことで、変化の激しい市場環境に対応し、スピード、正確性、顧客信頼を実現する小売オペレーションを支援する。
近年、購買行動の起点が検索エンジンや店舗からAIアシスタントへと移行している。このような状況において、人の意図を理解し、判断し、先回りして行動する「エージェント型AI」が企業競争力を左右する要素となっている。
SAPジャパンはこの変化を見据え、実用性と拡張性を重視したAI活用を通じて、小売業の持続的な成長を支える取り組みを進めている。
SAP Business Data Cloud上に提供する「Retail Intelligence」は、販売、在庫、顧客、サプライヤーなどのデータをリアルタイムに統合し、AIによるシミュレーションを通じて需要予測や在庫最適化を支援する。
この機能により予測精度の向上、手作業の削減、在庫コストの低減を実現し、オムニチャネル全体で一貫した顧客体験を提供することが可能だ。このAI基盤の一般提供開始は2026年前半を予定している。
加えて、SAPジャパンは自然言語でアソートメントの作成・変更・終了を行えるAI支援機能を発表、業務のボトルネックを解消し、市場変化への迅速な対応や、付加価値の高い業務への集中を可能にする。
また、SAP S/4HANA Cloud Public Editionと連携したオムニチャネル向けプロモーション管理機能も発表し、店舗とオンラインを横断した価格や販促の一元管理を実現し、顧客に対して一貫性のある購買体験を提供する。
さらに、AIアシスタントが購買判断に関与する時代において重要となる正確な在庫情報、確実な配送、信頼できる対応を支える「Order Reliability Agent」を提供予定だ。
この機能は注文処理の遅延や欠品リスクを事前に検知・対応し、業務担当者の判断を前提としながらAIが業務を先回りして支援する仕組みとなっており、顧客満足度と業務効率を同時に向上させ、長期的な顧客ロイヤルティの構築を可能にする。
SAP SEのバラジ・バラスブラマニアン氏は、小売業におけるAIの重要性について「AIはもはや選択肢ではなく、小売業務の中心に据えるべき存在だ」と述べている。SAPは今後もAIとデータを活用したイノベーションを通じて、日本を含む世界中の小売企業の変革と持続的な成長を支援していく方針だ。
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