小売・通販・中間流通・メーカーの最新ビジネスニュース発信

流通ニュース

公取委/ジャパネットたかたに景品表示法違反で措置命令

公正取引委員会は10月18日、ジャパネットたかたに対し、同社が供給するエアコン及びテレビに係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務総局九州事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令(別添参照)を行った。

<表示例>
表示例

同社は、エアコン、テレビの価格に関し、会員カタログやダイレクトメールで、「ジャパネット通常税抜価格」と称する価額は、通常販売している価格であり、「値引き後価格」と称する実際の販売価格が当該通常販売している価格に比して安いかのように表示していた。

例えば、2017年5月19日に配布した会員カタログにおいて、「ジャパネット通常税抜価格 79,800 円」、「2万円値引き」、「さらに!会員様限定 2,000円値引き」及び「値引き後価格 会員様特価 57,800円」と記載していた。

公取委は、今回の商品の各商品の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底を命令。

再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること、今後、同様の表示を行わないことを命じた。

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧

POS分析一覧

倉庫.com 最新テナント情報

店舗レポート一覧