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ドコモショップ制服談合/伊藤忠、高島屋らに総額1025万円課徴金納付命令

公正取引委員会は10月18日、NTTドコモが行ったドコモショップユニフォームの縫製会社を決定するための見積り合わせ及びドコモショップユニフォームのレンタル運用会社を決定するための見積り合わせの参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

<延べ14社が違反行為>
延べ14社が違反行為

伊藤忠、高島屋、ツカモトユーエスに総額1025万円の課徴金納付命令を行った。

<伊藤忠、高島屋、ツカモトユーエスに課徴金納付命令>
伊藤忠、高島屋、ツカモトユーエスに課徴金納付命令

伊藤忠商事、ツカモトユーエス及び丸紅の3社は、遅くとも2014年12月10日までに、ドコモショップユニフォームについて、カテゴリーごとに受注予定者を決定。

受注予定者以外の者は受注予定者が受注できるようにすること、カテゴリー1(ジャケット、ベスト、スカート、パンツ及びベルト)は伊藤忠商事及びツカモトユーエス、カテゴリー2(長袖ブラウス(白)、半袖ブラウス(白)及びカットソー)は髙島屋、カテゴリー3(長袖ブラウス(紺)及び半袖ブラウス(紺))は丸紅をそれぞれ受注予定者とすることを合意した。

髙島屋は、遅くとも2014年12月11日までに、ドコモショップユニフォームについて、ツカモトユーエス及び丸紅からカテゴリー2の受注予定者になることを伝えられ、連絡された見積価格を提示することに同意した。

サンペックスイスト、双日ジーエムシー及びそごう・西武は、遅くとも2014年12月15日までに、ツカモトユーエス又は丸紅から連絡された見積価格を提示することに同意した。

7社は、縫製会社を決定するための見積り合わせについて、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにする旨を合意することにより、公共の利益に反して、レンタル運用会社向けドコモショップユニフォームの取引分野における競争を実質的に制限していた。

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