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キャッシュレス・消費者還元事業/加盟店登録申請数は約28万件

行政/2019年08月05日

経済産業省は8月2日、「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録申請数は約28万件となったと発表した。

同日、閣議後の記者会見で世耕弘成大臣は、「ポイント還元事業については、8月1日時点で約28万店舗から登録申請を頂いておりまして、キャッシュレス化の動きは着実に進んでいるというふうに考えています」とコメントした。

経産省は7月30日時点の事務局への登録申請数を23万9273件と発表。申請の地域別分布や、事務局の審査を経て登録済となった加盟店一覧をサイトで公開しており、随時、更新している。

<地域別の登録申請数>
地域別の登録申請数
出典:経産省発表資料

より多くの中小・小規模事業者に参加を呼び掛けており、中小・小規模事業者向け説明会を、全国各地で開催している。事業開始が近づくと申込みが急増し、10月1日からの事業参加に間に合わない可能性があるため、加盟店登録は、可能な限り早めの申込を換気している。

「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するもの。5月中旬以降、登録決済事業者による加盟店の申込みを受け付けている。

■地域別の登録申請数
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_touroku_list.pdf

■中小・小規模事業者向け説明会のスケジュール
https://cashless.go.jp/franchise/session-detail.html

■問い合わせ
商務・サービスグループ キャッシュレス推進室
TEL:03-3501-1252(直通)
FAX:03-3501-1293

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