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経産省/菅原大臣「ポイント還元事業」流通4団体要望書でコメント

行政/2019年09月25日

経済産業省の菅良一秀大臣は9月20日、閣議後の記者会見でキャッシュレス・ポイント還元事業で、全国スーパーマーケット協会など4団体から制度の見直しを求める要望書が出ていることについてコメントした。

<経済産業省>
経済産業省

菅原大臣は、「各団体から、このポイント還元についての様々な意見があるのは承知している。あくまでもキャッシュレス・ポイント還元事業というのは、自力で値下げを行うことが、そういう余力のない中小店舗を対象としている」。

「例えば、この制度を活用して資本金を下げて、キャンペーンの期間が終わったら、また資本金を戻すなどということはあってはならない。経産省としては、万が一そんなことがあったらば補助金をまた回収をするということを強くお知らせしたい。既に説明しているが、やはりそういうずるはだめよということを、しっかり公正、公平さを保っていきたい、こんなふうに思っている」とコメントした。

また、ポイント還元事業の補助対象から外れたコープさっぽろが、課税所得額が基準内で補助対象となることを事前の説明会で確認した上で登録申請を行い、5000万円かけてシステム改修を実施し、システムを改修費が無駄になったことにもコメントした。

菅原大臣は、「あくまでも体力の弱い中小店舗を支援するということが、今回のキャッシュレス・ポイント還元の一番の目的だ。実質的に大企業と同視できるような事業規模を有する企業については、認められない場合がある。個別の案件の取り扱いについては、コメントは差し控えたい」と述べた。

現在、キャッシュレス・ポイント還元事業への登録申請をしている店舗は全国で65万件、決済事業者は約1000社が登録申請している。

1日1万件程度、登録申請している店舗が増えている状況で、来年の春までに1件でも多く対象店舗を広げたいという。

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