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イオン/食品廃棄物削減でウォルマート、テスコなど10社と協働

経営/2019年09月25日

イオンは9月25日、世界各地の小売企業等とともに、食品廃棄物削減を目指す「10X20X30食品廃棄物削減イニシアティブ」に参画すると発表した。

<イオン>
イオン

イニシアティブは、地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を行う米国のシンクタンクWorld Resources Institute(WRI)の呼びかけのもと、サプライチェーン全体で食品廃棄物の半減を目指すもの。

「10X20X30」とは、世界の大手小売業等10社が、それぞれの20社のサプライヤーとともに、2030年までに主要サプライヤーの食品廃棄物の半減に取り組むということを意味している。

さらに、この取り組みをサプライチェーン全体に波及させることを目指して協働する。

参画企業は、当社のほか、Ahold Delhaize、IKEA Food、Kroger、Metro Group、Pick n Pay、The Savola Group、Sodexo、Tesco、Walmartの合計10社で、アジアからはイオンが唯一の参画企業となる。

具体的には、参画企業がそれぞれ20社の主要なサプライヤーを選定。WRIと英国を拠点に世界各地で展開する小売のリーディング企業であるTescoが連携して行なった実証実験による食品廃棄物削減手法に則り、小売企業等10社と200のサプライヤーが協働する。商品製造過程で発生する食品廃棄物を2030年までに半減させる。

世界では、9人に1人にあたる約7億9,500万人の人々が十分な栄養をとれない状況である一方、食品として生産されたものの3分の1に相当する年間13億トンが廃棄されている。

こうした状況のなか、国連の2030年に向けた「持続可能な開発目標(SDGS)」では、「小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」という目標を明示している。

世界の多くの小売企業が食品廃棄物削減目標を持って取り組みを進めているものの、目標達成に向けては小売の現場のみならず、販売する商品の製造過程を含むサプライチェーン全体で取り組むことが求められている。

イオンでは、2017年に食品廃棄物削減目標を掲げ、2025年までに半減することを目指してグループを挙げて取り組んでいる。

しかしながら、日本の事業系食品廃棄物に占める小売業の排出量割合は約6%であり、国内全体の排出量の削減にあたっては、小売段階だけでなく、サプライチェーン全体での取り組みが必要となっている。

イオンは、イニシアティブへの参画を通じ、WRIが提示する食品廃棄物削減手法を活用し、サプライヤーとともに食品廃棄物半減という目標の実現に貢献するという。

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