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コープこうべ/「キャッシュレス・ポイント還元事業」で訴訟提起

2019年10月28日行政

生活協同組合コープこうべは10月28日、国に対し「キャッシュレス・ポイント還元事業」の加盟店登録が認められなかったことに伴い、被った損害の賠償を求める訴訟を神戸地方裁判所に提起したと発表した。

<加盟店登録のステップ>
加盟店登録のステップ
出典:キャッシュレス・ポイント還元事業ホームページ

10月1日から、消費税率引上げに伴う需要平準化と事業者・消費者双方のキャッシュレス化の推進を目的とした国の「キャッシュレス・ポイント還元事業」が始まっている。

コープこうべは、国のキャッシュレス化推進に賛同し増税後の組合員のくらしを守るために、事業の実施要領などにある登録対象基準を満たしていることを確認のうえ、登録申請を行った。ところが、開始直前になって不認可の通知を受け、その根拠について説明を求めたが、明らかにされなかった。

還元を受けられずに不利益を被るのは組合員であり、また、当該事業開始に向けた準備に関する支出は組合員の財産。今回の決定には納得できないという組合員の主張を届ける必要があると考え、提訴を決めたという。

コープこうべは、オリジナル電子マネー「コピカ」を使用した決済手段について、組合員にポイント還元ができるよう5月から一連の登録申請手続きを行うとともに、カードの増刷や広報媒体の作成、レジシステムの改修などの準備も進めてきた。

事業開始直前の9月27日に経済産業省から「本事業の目的・趣旨に適切でない」という判断から不認可の連絡を受け、30日に通知文書を受け取った。その結果、事業ができなくなり、準備してきた物品などもも使用できなくなったという。

■キャッシュレス・ポイント還元事業
https://cashless.go.jp/

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